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精密機器メーカー「キヤノン」は、園安傾向が続けば輸出の採算の改善が見込めるなどとして、今後、国内でカメラや複合機の生産を拡大し、来年にも、国内生産の比率を現在の４２％から５０％に引き上げることになった。
キヤノンは、リーマンショック後の歴史的な円高に対応するため生産の一部をアジアなどに移した結果、現在、海外での生産比率は58％と高まっている。 しかし、円安傾向が続けば輸出の採算のさらなる改善が見込めるなどとして、今後、稼働率を低い水準にとどめていた国内の工場の生産を増やすことになった。具体的には、大分県の工場などで国内外で需要が回復している高機能のカメラや複合機などの生産を拡大し、来年にも国内生産の比率を今の４２％からおよそ５０％に引き上げる方針である。 また、今後さらに需要が増えれば、国内の工場で新規の設備投資も検討するとしている。 ▼国内回帰の動き エアコンメーカーの「ダイキン工業」が、家庭向けのエアコンの生産を中国から国内の自社工場に移す方針を明らかにしている。 ７５7 PR |
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