株式市場で日銀の存在感が高まっている。2015年上期（１～６月）の購入額は１兆6737億円と14年下期（７～12月）の約２倍になり、外国人投資家に次ぐ買い手になった。15年上期の購入額は半期として過去最高になった。特に６月の購入額は4431億円と月間でも過去最高だった。

日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅さを支える大きな要因になっている。

日銀が購入しているのは、幅広い銘柄を組み入れた上場投資信託（ＥＴＦ）。日銀が信託銀行を通じてＥＴＦを買うと、ＥＴＦに組み入れた個別株が買われるため、株価全体が上がる。



東京証券取引所によると、外国人投資家の買越額は２兆6583億円。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金の売買を含む信託銀行は2778億円の買い越しだった。

市場では株価が下がると日銀が買いを入れるとの観測が広がるため、相場が崩れにくくなった。日経平均株価は15年上期に16％上昇した。

だが日銀の存在感が大きくなると「官製相場」の側面が強まり、企業の実態以上に株価が押し上げられる可能性がある。将来、日銀が金融緩和の「出口」に向かえば、買い入れの減額や売却など「市場の波乱要因になりかねない」との指摘もある。


1841

財政危機に陥ったギリシャに対する欧州連合（ＥＵ）の支援は，欧州中央時間の７月１日午前０時（日本時間同午前７時）に失効し，６月３０日が返済期限だった国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する１６億ユーロ（約２２００億円）の債務は事実上のデフォルト（債務不履行）状態となった。今後，ユーロからの離脱や過剰債務国の国債売り浴びせなど“負の連鎖”が続けば，世界に悪影響が拡大する恐れもある。アジアでも中国，韓国が打撃を受けるほか，日本も無傷ではいられない。


日本では金融機関がギリシャ国債をほとんど保有しておらず，デフォルトの直接的な影響は軽微とされる。ただ，民間向けに発行されたギリシャ国債のうち，サムライ債と呼ばれる円建て国債２００億円が１４日に償還期限を迎える。別の円債は３日が約５億円の利払い期限だ。

債務問題がイタリアやフランスなどユーロ圏の主要国に飛び火した場合，それらの国の国債を日本政府や金融機関は大量に保有しているため，損失が拡大する恐れもある。


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６月１日，日経平均は１２連騰し，時価総額（東証１部）は初の６００兆円超えとなった。

　株高頼みのアベノミクスは、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や日銀など公的マネーを総動員して“見せかけの株高”をつくり出した。この歪み切った官製相場によって、時価総額は安倍政権がスタートした１２年１２月の約２９０兆円から、わずか２年半足らずで倍増した。

　ギリシャの債務返済期限など相場を左右するイベントが目白押しだけに安閑とはしていられないが，日経平均の上昇トレンドは続き，年内の２万３０００円は十分に狙える，との観測も出ている。


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　不法残留者６万人　２２年ぶりに増加　１位韓国，２位中国

　法務省入国管理局発表の，今年１月１日時点の不法残留者数は６万７人である。前年に比べ１・６％増え，２２年ぶりに増加に転じた。

　国・地域別では，韓国が最も多く１万３６３４人，次いで中国８６４７人，タイ５２７７人の順。タイで前年比２０・２％、６位のベトナムで同６６・８％（２４５３人）の増加が目立った。入国管理局局は技能実習生の失踪などが増加の背景にあるとみている。

　なお，昨年１年間の日本への入国拒否者数は３５８０人で前年比２５・２％増加した。国・地域別では，タイが前年比１１２・５％増の１０３９人で最多。次いで、韓国６２２人、トルコ３２８人の順。