炭素繊維不正輸出　－狙われる日本の高度技術－

　「高い技術を持つ日本製は狙われている。不正輸出の摘発は氷山の一角とみるべきだ」。警察幹部は日本の技術流出が安全保障を脅かしかねないと指摘する。

　軍事転用が可能な炭素繊維を不正輸出していたとして、「ポリケミカルズリミテッド」会長のK容疑者（７５）＝兵庫県西宮市＝ら，３容疑者が２６日，外為法違反（無許可輸出）容疑で逮捕された。軍事転用が可能な製品は輸出貿易管理令で厳しく制限されているが、高度な技術を持つ日本製品の需要は高く、日本の技術は常に狙われている。「日本が核開発などのループホール（抜け穴）として利用されているという危機意識が企業側にも求められる」。警察幹部は技術流出に警鐘を鳴らす。

　容疑者らは「（炭素繊維が）韓国に行くと承知していたが、中国へ行くことは知らなかった」と供述。だが、経済産業相の許可を得ずに輸出された製品は追跡調査が困難で、輸出先の国からさらに中東や北朝鮮といった国へ流出する危険性がある。

　公安関係者によると、国内で開催される見本市や展示会で、外国の機関などが身分を偽って潜入し、こうした工作機械などの高度技術製品を物色することもあるとされる。

　輸出許可申請は年間約１万件に上るが、現行制度では輸出規制の対象になるかどうかの判断は事実上、企業側に委ねられている側面がある。だが不正輸出のリスクを冒しても利益を追求しようとする企業を見抜くことは困難だ。不正輸出が相次ぐ背景には、こうした「性善説」に立った制度に限界があるとの声も聞かれる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：サンケイ新聞




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ＬＩＸＩＬグループや東芝の不適切会計にみられるように，上場企業の会計不祥事が相次いでいる。特に海外投資や長期の工事で管理体制の不備が目立ち，日本企業に対する投資家の信認が懸念される。

　東京商工リサーチの調べによると，2014年度に不適切な会計処理を開示した企業は42社と前年度比１割増え，2008年度に同社が調査を開始して以来最多だった。業種別では製造業が15社で最も多く，運輸・情報通信業，サービス業が続く。製造業では「海外子会社の不正経理」が目立った。

　ＬＩＸＩＬグループで21日，発覚したのも海外子会社の不適切な会計処理だ。中国事業を手掛けるジョウユウの売上高や負債額が実態とかけ離れていた。ＬＩＸＩＬ株は同日，一時８％下げ４カ月ぶり安値をつけた。

　相次ぐ不適切会計の発覚は投資家の日本株離れにつながりかねない。

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＞＞＞Toshiba Corp－Improper accounting

After finding improper accounting on infrastructure projects, Toshiba Corp. withdrew its earnings forecasts for last year on Friday and said it won’t pay a year-end dividend.

A third-party committee is being formed to further investigate the matter, the Tokyo-based company said Friday. The company had projected net income of ¥120 billion ($1 billion) on sales of ¥6.7 trillion in the year ending in March.

外国人が日本ホメる番組や書籍　頭をなでられ喜ぶ子供のよう

　　　　　　　　　　　　　　　出典：NEWSポストセブン / 2015年5月10日 16時0分

　「低俗な番組ばかりが増えて、国際情勢など日本にとって重要な問題がまったく報じられなくなった」と，落合信彦氏は嘆く。

　＊　＊　＊

日本人が好むのは，「日本第一主義」だ。テレビには外国人が日本のことを褒めるだけの番組が溢れ、書店では外国人が書いた「日本が世界から尊敬される理由」といった類いの本が売れている。これはまるで頭をなでられて喜んでいる子供のようだ。
　日本人はいま、本当は世界から無視されている現状を見ようとせず、まるで「おとぎの国」にいるようなフリをして自己陶酔に陥っている。

　残念ながら日本人は世界で尊敬されてなどいない。それどころか、世界は日本への関心を全く失っている。

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した日米関係に関する世論調査によれば、なんとアメリカ人の73％は安倍晋三の名前を「聞いたことがない」と回答したという。安倍は「アメリカ議会で演説できる」と自慢げに意気込んでいたが、実際には名前すら知られていないのである。

　首相の名前さえ知らないのに、尖閣諸島のことなどアメリカ人が知るわけがない。なにしろ、アメリカではいまだに、「東京から北京までバスで何時間かかるんだ？」と聞く人がいるのだから。名前も知らない小さな島を守るために、海兵隊が血を流すことなどあり得るわけがない。これが現実である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※SAPIO2015年6月号

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車生産、進む国内回帰　トヨタは「カムリ」輸出再開　ホンダや日産も一部　

　円安や効率化による競争力強化を背景に日本の自動車大手が国内生産回帰を進める。トヨタ自動車は世界戦略車「カムリ」の北米向け分を愛知県で生産し、６年ぶりに輸出することを決めた。ホンダは小型車「フィット」の生産の一部をメキシコから埼玉県へ切り替える。日産自動車やスズキも一部車種を戻す。北米など海外市場の伸びを柔軟に取り込み、国内生産の支えとする。

ロシアが分析！「日本の航空戦力はレベルの高さが脅威」-
　　　　　　　　　　　　　　　 日刊大衆（2015年1月24日07時00分）

　ロシアの専門サイトによるとアメリカ、ロシア、中国、そして日本の航空兵力を比較したところ、日本は防衛任務を果すのに十分な各種新型機を保有。さらにパ イロットのレベルが高く、外国の空軍軍人からも尊敬されていると論じているのだ。

　中国については1321機の戦闘機／攻撃機、134機の重爆撃機と空中給油機、20機の警戒機、700機の武装ヘリコプターを保有。米国、ロシア に次ぐ大規模な兵力を供えていることに注目しているが、その軍用機で「先進レベルに追い付いているのはわずか502機」と紹介。大部分を占める旧型機では 「外国の空軍にとって、大きな脅威にはならない」との見方を示した。

　防衛省は，『ステルス機体探知用新型レーダー』の研究・開発を進めている。防衛省は他国がステルス性能に優れた戦闘機の開発を進めていることを踏まえ、日本の防空態勢を強化する必要があると判断。研究費37億円で 約９年後の実用化を目指しているという。