テレビ朝日が衆院解散後の昨年１１月２４日に放送した「報道ステーション」でのアベノミクスに関する報道に対し、自民党が「公平中立な番組作成」を要請する文書を出していたことが分かった。自民党は要請を「圧力ではない」と説明している。

The ruling Liberal Democratic Party (LDP) requested TV Asahi in a letter last year to carry "fair and neutral" reporting following the broadcaster's news program coverage of the government's so-called "Abenomics" economic policies led by Prime Minister Shinzo Abe, it's been learned.



　テレビ朝日広報部の話〉　去年１１月、自民党から番組プロデューサー宛ての文書を受領したことは事実ですが、内容の詳細についてはお答えを控えさせていただきます。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません。

TV Asahi's public relations department released a comment saying that although the broadcaster did receive the letter, the program contents will not be influenced by particular individuals or groups as fair and just reporting is the principle of the news program.



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天皇皇后両陛下，パラオ待望のご訪問

※パラオ国旗

　天皇皇后両陛下は，太平洋戦争の戦没者の慰霊などのため4月８日夕方パラオに到着し，早速，歓迎行事や大統領夫妻との会見に臨まれた。

　戦後７０年の節目の年に，１０年以上前から待ち望んだ訪問が実現した。終戦まで日本が約３０年間統治し，太平洋戦争の激戦地となったパラオ（Republic of Palau）を８日，天皇，皇后両陛下が訪問された。「世界一の親日国」ともいわれる同国に初めて降り立ち，レメンゲサウ大統領夫妻と笑顔で杯を交わした。中心地コロールの市街地は歓迎ムード一色となった。

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　パラオは，「世界一の親日国」ともいわれるが，太平洋戦争の舞台となったことで複雑な思いを抱えていることも事実である。

　長年にわたりパラオの高齢者から日本統治時代の聞き取りを続けている神戸学院大の三田牧准教授（文化人類学）の話
　パラオの高齢者から日本統治時代の話を聞くと，「親日」と単純にくくれない複雑な思いが見えてくる。近代的な町ができて繁栄した一方で，差別を受けたり，空襲や飢えに苦しみ，家族を失ったりした人も多いためだ。日本がパラオを含むミクロネシアの島々を植民地支配したことはあまり知られていない。パラオの人の経験に真摯（しんし）に耳を傾ける姿勢が必要ではないか。

　出典：毎日新聞　http://mainichi.jp/feature/koushitsu/news/20150407k0000e040196000c.html



パラオ共和国（パラオきょうわこく，パラオ語: Beluu ęr a Belau，英語: Republic of Palau），通称パラオは，太平洋上のミクロネシア地域の島々からなる国である。首都はマルキョク。2006年10月7日に旧首都コロールから遷都した。


Emperor Akihito and Empress Michiko are visiting the island nation of Palau, scene of a horrific World War II battle that claimed the lives of some 16,000 Japanese, to mourn the dead and commemorate the 70th anniversary of the war's end.


Emperor Akihito and Empress Michiko's strong wishes for peace were felt throughout their visit to the Republic of Palau, culminating in front of a cenotaph here where they mourned over some 16,000 Japanese who died in the island country during the Pacific War.


１７１５

海上自衛隊は，米国から導入した「イージスシステム」や、自主開発による護衛艦、ヘリコプター空母、非大気依存推進の潜水艦を有する。
　艦載用対潜ミサイルの「アスロック」の保有数で日本は米国についで世界第２位と，海上自衛隊の対潜能力は突出する。
　保有する艦船は，中国海軍は数は多いが５０００トン以上の大型艦船は１３隻，日本の自衛隊は２８隻である。

◆Japan　Maritime Self-Defense Force　　JMSDF

You can see the basic information about the Maritime Self-Defense Force, including the Chief of Staff’s greeting, organizational structure, unit locations, base facilities, and major duties.

　　⇒⇒　http://www.mod.go.jp/msdf/formal/english/about/index.html



１６９２

政府は、２０１５年度の防衛予算案を過去最高の４兆９８００億円とすることを閣議決定した。

　 政府は、２０１５年度の防衛予算案を過去最高の４兆９８００億円とすることを決めた。中国の軍事費が伸長する中、日本も３年連続で増やす。南西諸島の防衛力強化に向けた装備を新規調達するほか、普天間飛行場移設など在日米軍の再編費用が押し上げる。

　来年度は、潜水艦などを探知する新型哨戒機Ｐ１を２０機まとめて契約。さらに次期戦闘機Ｆ３５を６機、新型輸送機オスプレイを５機、水陸両用車ＡＡＶ７を３０両発注する。無人偵察機グローバルホークの調達にも乗り出す。

　在日米軍の再編費は、沖縄県普天間飛行場の移設費計上などで今年度から４６０億円ほど増える。政府専用機の購入や、人件費の増加も防衛予算を膨らませる。







１６５７

　2014年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、過去最少の31社。募集人数も7098人と，3年ぶりに1万人を下回った。この15年を振り返ると，2000年以降では、ITバブルが崩壊した2002年の39732人が最も多く，それに次いで多かったのがリーマン・ショックの影響を受けた2009年の22950人であった。09年前後には，JAL，日本IBMが大規模なリストラを敢行している。

　それ以後，リストラは減少傾向にあり，2014年は，募集人数が100人以上の企業は9社だけで，前年の3分の1であった。人員削減の多かった業種は，ルネサスエレクトロニクスなどの電気機器で計7社。ほかには，個人情報の流出事故が起きたベネッセ，円安による輸入品の調達価格の上昇に影響を受けた川本産業があげられる。

■過去最高益の企業でもリストラする理由

　注目されるのは，電通のケースである。同社は，過去最高の収益を上げながら，リストラが行われる。今年1月には，300人の「特別早期退職制度」の実施を発表している。対象は満50歳以上，勤続10年以上の社員。早期退職の実施は，100人を募集した2013年以来で，今回が過去最大規模である。同社は前期の決算では売上高，売上総利益，経常利益では過去最高を記録。次期も増収増益を予想している。

　このケースは，リストラがコストカットを目論んだ－経費を圧縮するための人員削減－「合理化」ではなく，「リストラクチャリング（再構築）」にある。不採算部門の事業縮小や統廃合といった不採算事業の整理とともに，成長事業や高収益事業を選択しそこへ経営資源を集中することにある。企業が生き残りをかけ，より収益性を高めることを目的とした再構築にある。

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