企業がアベノミクスを見限った一つの証拠は企業の在庫量急減


　内閣府が3月9日に発表した2014年10〜12月期のGDP（国内総生産）の2次速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率で、前期比0.4％増、年率換算で1.5％増となった。1次速報値（2月16日発表）の前期比0.6％増、年率2.2％増から大きく下方修正された。

　安倍政権発足以降、GDPの下方修正は珍しくない。1次速報値と2次速報値を見ると、直近の2014年4〜6月期、7〜9月期、10〜12月期は3期連続でいずれも下方修正されている。


　GDP発表の内容を分析すると、下方修正は企業の設備投資が予定ほど伸びなかったことが大きな理由といる。企業が当初予定していた設備投資を実際にはやらなかったわけである。

　アベノミクスをこのまま進めれば、景気が回復しなくても金利や物価は上がる。2月に内閣府が発表した『中長期の経済財政に関する試算』によれば、2020年に名目長期金利が4.0％になるとしている。そうなれば国債価格が大きく下落し、日本の財政も金融機関も破綻する恐れがある。


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トヨタが27兆円の金融資産を持つ理由


　トヨタ自動車は，今年度(2015年3月期)決算は2兆1300億円(前年度比16％増)という巨額の純利益を見込む。日本企業が稼ぐ利益額としては最も大きく、名実ともに日本一の企業である。

　トヨタには自動車メーカーとは、「別の顔」がある。トヨタの資産に占める金融資産の割合はか大きく，総資産の約3分の2にも及ぶ。トヨタは自動車会社でありながら巨額の金融資産を持つ金融会社でもある。

　前年度(2014年3月期)末で見ると、トヨタの金融資産は約27兆7900億円である。会計上の区分で見ると、受取手形・売掛金、金融債権(短期・長期)、有価証券、関連会社に対する投資などが対象となる。

　そのうち、金融資産の約半分となる13兆7300億円程度が消費者への割賦金融(自動車ローン)、リースやディーラー(自動車販売会社)への貸付金といった金融債権である。

　注目されるのは，トヨタは他の代表的な自動車メーカーと比べて，総資産に占める金融資産の割合が高い点である。ホンダが57％、日産は46％である。

　この点に関して，同社は，「トヨタは、顧客に対して資金を提供する能力は、顧客に対しての重要な付加価値サービスであると考え、金融子会社のネットワークを各国へ展開しています」(トヨタ有価証券報告書2014年3月期P24)－とする。








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日本は海外に莫大な資産を保有

　日本の対外純資産は世界一の規模であり，ＧＤＰ比で見た場合，約６割に達する。

　財務省が2014年5月に発表の2013年末の対外資産負債残高（日本の政府や企業，個人投資家が海外に持つ資産や負債金額）によると，日本の対外純資産は，前年末比9.7％増の325兆70億円。増加は３年連続で，2012年に続き過去最大となった。これで日本は1991年以来，23年連続で「世界一の債権国」となった。

　円安が進み，海外資産の評価額が円換算で膨らんだのが増加の主な要因。景気回復で日本企業の海外企業に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が活発になるなど，直接投資が増えたことも押し上げた。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計などによると，主要国の2013年末の対外純資産は，中国が207兆610億円で２位，ドイツが３位で192兆2121億円だった。

　対外資産残高は前年末比20.4％増の797兆770億円となり，５年連続で増加。2013年末の円ドル相場が2012年末に比べ22％超円安になったことが寄与した。

　海外から日本への投資を含む対外負債残高も，前年末比29.1％増の472兆700億円で４年連続で増えた。株価上昇で，外国人が保有する日本株が値上がりしたり，新たに日本株を買う海外投資家が増えたことによる。

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紙おむつ，生理用品国内首位の日用品メーカー，ユニ・チャームの業績拡大が続いている。けん引役は売上高の過半を占める海外事業である。

2015年12月期も2ケタの増収増益を見込む。今期の会社計画は売上高7600億円、営業利益860億円。売上高は14期連続、営業利益は9期連続で過去最高を更新する。配当も14期連続増配となる。

■ 中国とインドネシア事業が躍進

前期のユニ・チャームの海外売上高比率は60％だった。中でもアジアの比率が高く、全体の45％を占めた。稼ぎ頭は中国とインドネシアである。
同社は中国には1995年，インドネシアには1997年に進出した。その成果が実を結び，中国の売上高比率は前期全体の18％，インドネシアは11％までに伸びている（全て円換算，利益は非開示)。

インドネシアは紙おむつだけでなく、生理用品も好調である。ユニ・チャームは14年3月期にインドネシア第2の都市と言われるジャワ島東部のスラバヤで，同国3カ所目の工場を稼働させた。現地競合との商品供給力の差は歴然で、実際インドネシアにおけるユニ・チャームの商品シェアは、前期で紙おむつ66％、生理用品38％に及ぶ。紙おむつは子ども用、大人用ともにトップシェアを持つ。


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日本は「不信先進国」、国民の3人に2人が自国を信頼できないと回答エデルマンの「国民の信頼度ランキング」で日本は最下位に

　PRコンサルティング会社エデルマンの日本法人エデルマン・ジャパン株式会社（東京都港区、） は，世界27カ国で33,000人を対象に実施した第15回信頼度調査「2015 エデルマン・トラストバロメーター」（2015 Edelman Trust Barometer） の日本の調査結果を発表した。

　これによると，日本の知識層が考える、企業、政府、メディア、NGOに対する信頼度は平均37％（グローバル平均：55%）と低く、日本は自国に対する国民の信頼度ランキングにおいて、調査対象27ヶ国中、アイルランドと並び最下位となった。また，一般回答者においても、日本人の自国に対する信頼は依然として低下しており、今や国民の約3人に2人が、自国を信頼していないという調査結果となった。

「2015 エデルマン・トラストバロメーター」では、政府に対する信頼度において、日本は調査対象27ヶ国の平均値である48％（前年比3ポイント増）を下回った。昨年の調査結果では、日本の知識層の政府への信頼度は、安倍政権に対する期待感から13ポイント増の45%と大幅な上昇を見せましたが、今回の調査では前回を8ポイントも下回る40%にまで後退し、東日本大震災以降2年連続で上昇した政府への信頼度は再び低下に転じた。しかしながら、新たに追加された調査項目において、日本人の地方自治体に対する信頼度は、中央政府への信頼度を6ポイント上回る46%であった。

　日本人のメディアとNGOへの信頼度も、過去11年間の日本のデータにおいて最低レベルまで落ち込み、調査対象国の中でも最低の水準。メディアへの信頼度は昨年の40％から31％（グローバル平均：51％）へ、NGOへの信頼度は37％から29％（グローバル平均：63％）へとそれぞれ低下しました。また、企業への信頼度も53％から48％（グローバル平均：57％）に低下した。



エデルマン・ジャパン：http://www.edelman.jp








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