ユニクロ，カナダ進出＝１６年秋にトロント出店

　カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは，カナダ初となる店舗を最大都市トロント市内の２カ所のショッピングセンターに，２０１６年秋出店すると発表した。。
　ユニクロのは国外出店先は，今回で国外の１７カ国・地域となる。米国では０６年にニューヨークに旗艦店をオープンして以来、既に４０店を展開している。
　今後、西部の大都市バンクーバーへの出店も検討する。

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円高ユーロ安，一時130円台に　１年４カ月ぶり

　週明け1月26日の円相場は，ギリシャの総選挙で野党が勝利したことで、欧州経済の混乱懸念が強まっている。この日，朝方は，安全資産とされる円を買う動きが出て，対ユーロで円が大きく買われ，一時2013年９月以来となる１ユーロ＝130円台まで円高ユーロ安が進んだ。対ドルでは前週末と同水準の１ドル＝118円台前半で取引された。

　東京外国為替市場の午後５時現在は前週末比１円３２銭円高ユーロ安の１ユーロ＝132円79～83銭。ドルは05銭円高ドル安の１ドル＝118円16～19銭。




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電機メーカー　　円安で国内回帰の動き＝海外生産メリット薄れ―

　電機メーカーの間で、海外生産を縮小し、国内生産を増やす動きが広がっている。過去２年間で大幅に進んだ円安や、多くの生産拠点を置く中国の人件費上昇で、製造コストを抑える海外生産のメリットが薄れていることによる。

パナソニックはエアコンなどの白物家電について、シャープはテレビや冷蔵庫に関して国内生産品目の拡充を検討。キヤノンは複写機などの国内生産を増やす方針である。

　パナソニックは家電の国内販売額が年間約５０００億円で、約４割を中国など海外で生産している。円安などを受け、中国で行っているエアコンや洗濯機、電子レンジの生産を、滋賀県草津市や静岡県袋井市の工場に年内にも移す計画である。

　シャープは、中国やマレーシアで生産している６０型未満の液晶テレビや３５０リットル未満の冷蔵庫について、大きめの製品の一部を国内生産に切り替える方向で調整に入った。

　キヤノンは国内外で生産する複写機やカメラなどのうち、高価格帯の製品を中心に国内での生産を増やす方針だ。国内生産比率は現在４割だが、「１～２年後に５割、３年後には６割へと引き上げる」ことを目指すという。　



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中韓が舌なめずりして狙う　日本科学界「頭脳流出」の危機- 日刊大衆（2014年11月1日07時00分）

「赤崎勇氏、天野浩氏、中村修二氏に本年のノーベル物理学賞の受賞が決定した。

「日本人初は１９４９年、湯川秀樹京都大学教授（当時）で、以降、物理学賞では計２２人が受賞している。アジアでは突出した数で、中国は平和賞の劉暁波、文学賞の莫言の２氏、韓国は初の南北首脳会談を実現させた金大中大統領のみである。

　今後を考えると、手放しで喜んではいられない状況だという。 「研究者の海外流出が止められそうにない。中村修二カリフォルニア大サンタバーバラ校教授がまさにそのケース。自身の特許を巡って元勤務先を訴えたこともあり、日本に居場所のなかった中村氏は、米国に渡って研究を続けた。中村氏だけではなく、特に理学専攻においては、大学や企業などの研究室の旧態依然とした徒弟制度、貧へきえき弱な研究費などに辟易した研究者が海外に渡るケースが目立つようになっている。

　なお，中村教授は米国籍を取得しているため、"日本人かアメリカ人か"と論争が起きたが、当の中村教授は会見で 「米国籍取得は研究予算のため」としながらも、「米国は研究者にとって自由がある」「（日本の研究機関では）今でも性別や年齢、健康状態などによる差別がある」 と苦言を呈している。
　
　「アメリカは国策として"頭脳流入"を支援しています。研究費の政府負担の割合は３割強と、日本の１.５倍以上 ですし、ビザ発給の優遇もあります。現在、優れた人材は世界中から需要がある。一番の懸念は、優秀な研究者を欲している中韓への流出である。科学技術の研究は軍事に直結する場合が多いですから、国防の観点からも不安が募る。

国際競争力ランキングで日本6位に浮上、首位は6年連続でスイス

　９月３日、 スイスの研究機関「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」が発表の2014年版の国際競争力ランキングでは、日本が６位となり、昨年から順位を３つ上げた。首位は６年連続でスイスだった。

「ダボス会議」を主催するＷＥＦは１４４カ国・地域を対象に、インフラ、医療・教育、市場の規模、マクロ経済環境などの分野で競争力を調査。政府の透明性なども評価の対象となっている。

　２位にはシンガポールが入り、３位には昨年から順位を２つ上げた米国がランクインした。続いてフィンランド、ドイツ、日本、香港、オランダ、英国、スウェーデンとなった。トップ１０の顔ぶれは昨年と同じだった。

　中国は２８位と、昨年の２９位から上昇。ロシアは５３位だった。インドは７１位と、順位を１１下げ、主要新興国ＢＲＩＣＳの中で最下位となった。


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