九州企業の４３％「撤退実施か検討」　海外事業の意欲低調

　帝国データバンク福岡支店が２４日発表した海外進出に関する九州・沖縄の企業意識調査（９月１６〜３０日に２０２２社に依頼し、８３８社が回答）によると，海外進出企業の４３・１％が「撤退、もしくは撤退の検討」とする。海外の課題（複数回答）としては「現地従業員の処遇」（４２・９％）、「資金回収が困難」（３２・１％）のほか、「為替レート」「法や会計の制度」「行政手続き」などが挙げられた。

　営業拠点の設置や業務提携などで海外に進出している企業は、全体の１８・５％。全国平均の２７・０％を下回る。

　進出の形態（複数回答）では、現地法人の設立や資本提携などの「直接進出」が７・８％、輸出や業務委託などの「間接進出」が１４・１％。「進出していない」は７９・１％。

　今後、進出する場合に重視する国・地域では、生産拠点としてはベトナムがトップで、中国、タイ、インドネシア、ミャンマーと続いた。

　販売先としては中国が首位で、以下、ベトナム、インドネシア、インド、台湾などの順だった。

「ドコモファミリー」終焉　ＮＥＣスマホ撤退へ

　ＮＥＣは中国レノボ・グループと交渉していた携帯電話事業の統合を見送り、スマートフォン（スマホ）から撤退した。この背景にはＮＴＴドコモの戦略転換がある。携帯電話メーカーと一体となって巨大市場を育ててきたかつての蜜月関係はもうない。携帯事業の大幅縮小を余儀なくされるＮＥＣの姿は「ドコモファミリー」の終焉を象徴する。

石塚硝子が中国のガラス食器生産子会社を解散

東証・名証1部上場のガラス容器メーカー「石塚硝子」は、100%出資子会社の「亜徳利玻璃」（中国・広東省）を解散および清算する。

2009年に設立の同子会社は、ガラス食器などの製造・販売を主力に事業を展開しているものの、ガラス容器の需要減で厳しい環境が続いているほか、人件費の高騰などから採算が悪化しているため、現状での事業継続は困難と判断し今回の措置に至った。

2016年に清算が結了する予定で、この件ならびに香港子会社「石塚玻璃」の解散に伴う特別損失・関係会社整理損として16億9900万円を計上する。

テルモ、欧州の注射器事業を縮小

　10月23日，テルモは価格競争の激化など事業環境が悪化していた欧州での注射器や真空採血管の生産・販売を大幅に縮小すると発表した。2016年３月までに、子会社のテルモヨーロッパ社（ベルギー）が現在1200人の社員を最大260人削減し、生産から撤退する方針である。成長が続く注射剤やカテーテル事業に経営資源を振り向ける。


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小渕優子経産相（４０）の資金管理団体『未来産業研究会』において，支持者向けの観劇会費用を負担していた疑惑や，親族企業から多額の物品を購入していた問題が明るみに出た。

　後援会などが開催した「観劇会」を巡っては政治資金収支報告書での収支の食い違いが一番の問題となっている。「観劇会」は「小渕優子後援会」など群馬県にある２つの政治団体が、毎年、東京の劇場で開催しているが，2009年から2011年までの３年間では参加者から集めた会費による収入が合わせておよそ７４０万円だったのに対して、支出は５０８０万円に上り、支出が収入を４３００万円余り上回り、収支が大きく食い違っている。
　また2012年に開かれた観劇会については、これらの政治団体の収支報告書に収入、支出とも記載がなかった。さらに「小渕優子後援会」が開いた東京ドームでの野球観戦でも、2011年までの３年間で参加者から集めたとみられる収入に比べて支出がおよそ１６０万円上回っている。

　親族企業は，小渕氏の実姉、暁子氏の夫が経営する紳士・婦人雑貨販売会社「コンセプション」（東京）である。この会社へ小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の政治資金収支報告書によると、2009～2012年の４年間に「品代」「書籍代」名目で計380万円余りが支出されている。その内訳は，小渕大臣の姉がデザインしたネクタイやハンカチの購入代金だという。


　「小渕大臣は一連の疑惑について，いずれもお世話になった人への贈答品などで，政治活動の支出であり私的なものではなく，＜公私混同ではない＞と釈明している。
　だが，元をたどれば『未来産業研究会』の政治資金は、２０００年５月に急逝した故・小渕恵三元首相のカネが原資になっている。小渕元首相の資金管理団体が解散時に保有していた約１億６０００万円のうち、約１億２０００万円が関連政治団体を経由して娘の資金管理団体に『寄付』されたという。（政治ジャーナリスト）

　これは，まさに約１億2000万円という巨額な遺産を，無税で相続したことにほかならない。そのカネが身内にバラまかれていたという構図である。これが事実ならば，「公私混同」でなく何というのか。

「未来産業研究会」は，ほかにも「事務所費」名目でベビー用品や化粧品などを購入していたと報じられている。デザイナーズブランド、銀座の百貨店や宝飾店、婦人靴、バッグ、紳士服売り場などへの領収書も残っており，その記載金額は2008年から2012年までの５年間で１０００万円を超えるという。この他に，地元・群馬県の農家からは特産のネギなどを買っていた。





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