●日本の成長予測，ＩＭＦ大幅下げて０．９％

　１０月７日国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表の世界経済見通しでは，２０１４年の日本の実質経済成長率を７月時点から０・７ポイント大幅に引き下げ、０・９％とした。消費税増税後の内需の落ち込みが想定以上だったためで、これまでの楽観シナリオが崩れたとする。

　なお，日本経済は民間投資が回復、１４年後半には持ち直すと見込んでいる。2015年は消費税の再増税に踏み切っても０・８％の成長を確保できるする。


日本の成長率，１・３％から１・１％に引き下げ－ＯＥＣＤ

日本の成長率見通し１・３％から１・１％に引き下げ　ＯＥＣＤ、消費税増税で

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は9月15日，世界経済の中間見通しを発表し、２０１４年の日本の実質経済成長率を５月の１・２％から０・９％に下方修正した。

　消費税増税に伴う需要の減少が予想以上だったことが理由。１５年の成長率見通しも１・３％から１・１％に引き下げた。ただ「今年後半から雇用状況の改善や実質賃金の増加を反映し、景気は着実に回復するとみられる」として、基調判断は強気の見方を維持した。

　また，ＯＥＣＤはユーロ圏に対し強い懸念を表明。「低い物価上昇率が続き、需要をさらに減退させることが最も大きい懸念要因だ」と指摘した。ユーロ圏の１４年の成長率予想は１・２％から０・８％に、１５年は１・７％から１・１％に引き下げた。

　世界経済全体の懸念要因としては、ウクライナと中東の地政学的リスクに加え、英スコットランドの独立をめぐる住民投票も挙げた。

日本の電子産業の国内生産金額は2000年の約26兆円をピークとし、2013年には約11兆円に落ちた。わずか十数年で半減してしまったのである。しかも、それまでなんとか維持してきた電子産業全体の貿易収支も同年ついに赤字になってしまった。

　目を海外に向けると、日本の電子産業は危機的な状況にある。現在の三種の神器とも言えるパソコン、携帯電話、自動車のなかで、日本企業がシェアを確保できているのは自動車のみである。パソコンはすでに全滅同然。携帯電話は日本市場だけに依存するガラパゴス商品となっている。

　崖っぷちにあるいまの日本の電子産業を支えているのは電子部品であり、その部品の輸出が減ってしまえば、電子産業全体の貿易収支は恒常的な赤字に転じかねない。

>>>2013年の出来事　「ドコモファミリー」終焉　ＮＥＣスマホ撤退へ

　2013年，ＮＥＣが中国レノボ・グループと交渉していた携帯電話事業の統合を見送り、スマートフォン（スマホ）から撤退した。この背景にはＮＴＴドコモの戦略転換がある。携帯電話メーカーと一体となって巨大市場を育ててきたかつての蜜月関係はもうない。携帯事業の大幅縮小を余儀なくされるＮＥＣの姿は「ドコモファミリー」の終焉を象徴する。

>>>格安スマホ端末、世界席巻　中国勢、台湾と組み躍進

　日本円換算で１万円台の中国製のスマートフォンが世界を席巻している。中国メーカー大手６社の４～６月期の世界 シェアは約３割に拡大し、最大手の韓国サムスン電子などの業績を圧迫している。パソコンや薄型テレビのような「薄利多売」化がスマホ市場でも急速に進む。 日本メーカーにとっても厳しい環境になる。

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日本の常任理事国入り　“中国が最大の壁”と海外メディアは悲観的-

　安倍首相は25日、国連総会で一般討論演説を行い、改めて日本の安全保障理事会の常任理事国入りに意欲を示した。首相は、今だ国連憲章の敵国条項の対象になっている日本やドイツが常任理事国として平和に貢献する「国連改革」を提唱。その新しい国連を「21世紀の現実に合った姿」と表現した。

　演説が行われた国連本部がある米・ニューヨークの主要紙、ニューヨーク・タイムズ（NYT）をはじめ、各国のメディアも安倍首相の演説を報じた。しかし、日本の常任理事国入りついては、中国が強硬に反対するため無理だろうと、いずれも懐疑的である。



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日本は韓国を「捨てた」・・・韓国教授が主張、反日的態度が鮮明すぎた

　15日付け香港メディアの中国評論通信社の，韓国外国語大学国際関係学部の黄載皓教授に対しての取材記事。

　黄載皓教授が「中韓関係がポジティブな関係だとすれば、日韓関係はネガティブな関係」、「韓国の反日的態度が鮮明すぎたため、日本は韓国を完全に捨てた」と話したことを伝えた。
　そして，安倍晋三首相の行動を見る限り、「日本はあくまでも中国に対抗する道を歩むと決めたのだろう」と黄教授が語ったとしている。

　続けて黄教授は、欧州や東南アジアでは「歴史問題」がないため、日本はとても歓迎されていると指摘し、歴史問題を気にしているのは中国と韓国だけであり、「中韓の人びとは“多くの国が日本をないがしろにしている”と思っているが、実は、そう思っているのはわれわれだけだ」と述べた。

　さらに，現在の日韓関係について、黄教授は「われわれが案じているのは米国との関係」と語り、安倍首相が「日韓関係悪化の責任は韓国にあるとして、米国 に圧力をかけさせている」と主張。安倍首相は韓国が中国と接近することを見抜いていたと指摘し、「安倍首相は聡明だ」ともする。
　
　黄教授が「韓国の外交には態度が鮮明すぎるという問題がある」と述べたことを伝え、外交には「曖昧さ」も求められるとの見解を示したことを紹介。 続けて、韓国の反日的態度が鮮明すぎたため、日本は韓国を「完全に捨てた」との見方を示した。

　２０１０年に中国の経済規模が日本を超えて以来、「日本は国際舞台や外交上で軽視されることが多かったが、安倍氏が首相になってから他国は日本に明るさを見出した」と述べたとする。
　　　　　　　　　　　　　　　出所：http://news.searchina.net/id/1537809

日本の成長率見通し下方修正　ＯＥＣＤ、消費税増税で

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、世界経済の中間見通しを発表し、２０１４年の日本の実質経済成長率を５月の１・２％から０・９％に下方修正した。

　消費税増税に伴う需要の減少が予想以上だったことが理由。１５年の成長率見通しも１・３％から１・１％に引き下げた。ただ「今年後半から雇用状況の改善や実質賃金の増加を反映し、景気は着実に回復するとみられる」として、基調判断は強気の見方を維持した。

　ＯＥＣＤはユーロ圏に対し強い懸念を表明。「低い物価上昇率が続き、需要をさらに減退させることが最も大きい懸念要因だ」と指摘した。ユーロ圏の１４年の成長率予想は１・２％から０・８％に、１５年は１・７％から１・１％に引き下げた。

　世界経済全体の懸念要因としては、ウクライナと中東の地政学的リスクに加え、英スコットランドの独立をめぐる住民投票も挙げた。


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