安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」。貨幣政策、積極財政政策、構造改革を「３本の矢」としたアベノミクスは，「確かに一定の効果を生んだことはまちがいない」。だが，長年のデフレ状況に好転が見られたこと、円安などにより企業の利益率が大きく上昇したことから，その先行きは，不透明です。

　「アベノミクスは疲弊した日本経済の現状を根本から変えることはできていない」との論評も聞かれる。日本経済をけん引するはずの内需、投資、輸出が第２四半期にいずれも第１四半期より減少しているからである。

　そして、政策実施から１年半で名目上の賃金は増加に転じた一方、円安の影響による物価高に追いつかず、事実上は賃金減少となっている。今年７月の可処分所得が前年同期比５％減となった。さらに、民間投資では住宅投資、企業投資がいずれもマイナスとなり、外需では第２四半期の輸出が前四半期比で０．４％減少、輸入も原油などエネルギー価格高騰により同５．６％減った。

　米調査会社ＧＴＭリサーチのロバート・メッド氏は，「日本の問題は成長不足ではなく、利益や富を想像する能力の不足だ」とコメントしている。

イエレン議長お膝元の警告に反応　円安加速106円台

　９日の東京外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝106円前半と約６年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。
 円安加速のきっかけとなったのが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ前倒し観測の浮上である。イエレン議長の「お膝元」のサンフランシスコ連邦準備銀行が、８日公表したリポートで、市場が将来の利上げを「過小評価」していると警告を発したことが，円安材料となった。


◆サンフランシスコ連邦準備銀行
サンフランシスコ連邦準備銀行（Federal Reserve Bank of San Francisco）は、アメリカ合衆国の連邦準備銀行のひとつ。連邦準備制度の第12地区を管轄している。


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「女性の就業率、日本は23位　ＯＥＣＤ34カ国中」

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）発表の，加盟34カ国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2014」によると，　2013年の日本の25～54歳の女性の就業率は70.8％と、前回から1.6ポイント上昇したが、加盟国中23位だった。

　女性の就業率が80％を超えていたのはスウェーデンの82.7％をトップに、アイスランドやノルウェーなどの北欧各国が目立つ。オーストリアやスイスも80％を上回った。逆に低いのがトルコの34.8％でギリシャやメキシコは50％強。加盟国平均は66.5％だった。

　ＯＥＣＤは日本について，の雇用状況は改善していると評価。その上で，今後見込まれる労働力不足を回避するには女性の雇用を拡大する必要があるとしている。

　日本の男女の就業率の差はＯＥＣＤ平均が17ポイントなのに対して日本は20ポイント。賃金格差も２番目に大きいという。男性が正規雇用が多い一方、女性はパートタイムなど非正規雇用が多く雇用条件の差が大きいのが格差の要因となっている。

　女性の雇用拡大のためには、デンマークやフランスの３分の１程度しか支出していない育児支援や学童保育を充実させるほか、配偶者の収入を制限する財政上の優遇策を段階的に撤廃すべきだと訴えている。

 


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日本の国際競争力ランク、６位に…３つ上昇

　ダボス会議を主催するスイスの民間研究機関、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が３日発表した２０１４年版の国際競争力ランキングで、日本の順位は前年より三つ上がり、６位になった。日本の６位は２０１０年と並んで過去最高である。

　ＷＥＦは１４４カ国・地域を対象に、インフラ、医療・教育、市場の規模、マクロ経済環境などの分野で競争力を調査。政府の透明性なども評価対象としている。

　日本は、企業の活発な研究開発投資、鉄道網の発達、顧客重視の文化などが前年同様の高い評価を得るとともに，知的財産権の保護，安倍政権の安定した政権運営もプラス材料になった。なお，巨額の政府債務や高い法人税が，マイナス要因になった。

　２位にはシンガポールが入り、３位には、昨年から順位を２つ上げた米国がランクインした。続いてフィンランド、ドイツ、日本、香港、オランダ、英国、スウェーデンの順である。トップ１０の顔ぶれは昨年と同じだった。

　近隣国では韓国２６位（前年２５位）、中国２８位（同２９位）。ロシアは５３位で，インドは７１位。



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１４日付の英紙フィナンシャル・タイムズは社説で、日本の４〜６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）が大幅に悪化したことを取り上げ、安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」が「困難な状況にはまり込んでいる」と指摘した。
　その上で、安倍政権に対し、企業の投資刺激策や硬直的な労働規制の緩和など構造改革の実施を求めた。　




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