円高・ドル安とは、アメリカのドルに対して、円の価値が上がる（高くなる＝「円高」）ことで、円に対してドルの価値が下がる（安くなる＝「ドル安」）ことでもあります。円の価値が上がると、1ドルで交換できる円が少なくなります。

アメリカのドルに対して、円の価値が下がると、円安・ドル高になります。アメリカからの輸入が増えると、その分ドルが必要になり、円をドルに交換することが多くなるので、ドルの値上がり（円の値下がり）＝円安・ドル高になる傾向があります。


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財務省が発表した２０１３年末の日本の対外資産・負債残高によると、日本の対外純資産残高は前年末に比べ９．７％増の３２５兆７０億円で，２３年連続世界一の債権国となった。



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世帯貯蓄、平均１７３９万円＝株高で過去最高—１３年家計調査

　総務省実施の２０１３年の家計調査報告（２人以上の世帯）によると、１世帯当たりの平均貯蓄残高は前年比４．９％増の１７３９万円で，増加率、金額とも20０２年の調査開始以来最高となった。　株高で有価証券の評価額が２割以上上昇したことが寄与した。



国内ペット用品関連市場、カー用品は5.7％増の3億7000万円…2014年度富士経済予想

レスポンス 6月2日(月)14時30分配信

富士経済が発表した国内ペット関連市場調査によると、2013年のペット関連カー用品市場は前年比2.9％増の3億5000万円になった。

調査では、ペットフード10品目、ペットケア用品10品目、ペット生活用品10品目、注目ビジネスとしてペット保険、ペット用脱臭・消臭機／空気清浄機、カー用品の3品目について、市場の現状を分析し今後を予測した。

このうち、ペット関連カー用品は、動物病院への通院や旅行などでペットを自動車に乗せる際、安全に配慮しペットをシートベルトで固定するためのキャリー、ケージ、首輪／胴輪／引紐、車内を清潔に保つため座席を覆うシートカバーなどが対象。

カー用品は年々市場を拡大させており、2013年の市場は前年比2.9％増の3億5000万円となった。今後はペットの高齢化により、動物病院への通院などでペットを自動車に乗せる機会が増加し、カー用品の需要増加に貢献すると想定。また、ペットを車に乗せる際の安全管理についての啓発活動により、キャリーや引紐・胴輪などの需要が拡大すると予想する。

自動車メーカーが、「ペットとドライブ」をコンセプトにホームページ上での情報提供や販売店でのイベントを行っており、自動車メーカーによる利用促進のプロモーションも市場の拡大を後押しすると見込む。

2014年の市場は同5.7％増の3億7000万円と成長を予測する。

「日本は世界に悪影響」中国で90％、韓国で79％が回答…好評価の世界とギャップ　BBC世論調査- NewSphere（2014年6月4日17時45分）

　英BBC放送が読売新聞などと24ヶ国で共同実施した、世界世論調査の結果が発表された。この調査は、主要国に対する各国国民の評価を問うもの。
　ある国について「世界に良い影響を与えているか」あるいは「悪い影響を与えているか」を選択する形式となっている。

【日本の評価は？】
　今回「良い影響を与えている」国のトップとなったのはドイツ(60%)で、続いてカナダ(57%)、イギリス(56%)となった。

　日本が「世界に良い影響を与えている」との回答は49%で、5位。世界で最も日本を高く評価しているのはインドネシアとナイジェリアで、どちらも70%以上の支持が得られた。ブラジルをはじめとする南米各国も、概ね日本を高く評価している。

　北米では、アメリカで66%、カナダで58%が日本に良い評価をつけている。ヨーロッパでは国によって少し異なり、イギリスで65%と最も高評価で、続いてフランスで58%、スペインでは昨年より10%アップの46%だった。しかしドイツでの日本の評価はそこまで芳しくないようで、28%にとどまっている。

【アジア諸国の日本への見方】
　ヨーロッパ以上に国によって日本の評価が分かれるのが、アジアである。インドネシアが世界で最も日本への評価が高いのに比べ、世界でもっとも悪い評価をつけているのが，中国と韓国である。

「日本は世界に悪い影響を与えている」との評価を下した割合は中国は90%、韓国で79%。両国で「日本は世界に良い影響を与えている」と回答したのは中国でわずか5%、韓国では15%である。


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味ぽんのミツカン、海外進出

「味ぽん」で知られる調味料大手、ミツカンホールディングス（非上場、愛知県半田市）は2014年5月22日、英蘭系食品・日用品大手ユニリーバから、パスタソース事業を21億5000万ドル（約2150億円）で6月に買収すると発表した。


国内食品市場の頭打ちを受けて海外に活路を求めるで，老舗メーカーのグローバル化の成否が注目される。


国内市場は盤石だが頭打ち

　ミツカンは主力の「味ぽん」が国内のポン酢市場の6割を占め、ブランドの浸透度も非常に高いが、いかんせん国内市場は頭打ちだ。実際、国内事業の売上高は2014年2月期に前期比1％増にとどまった。半面、過去数年にM＆A（企業の買収・合併）を積極化した海外事業は66％増と大幅に伸びた。ミツカンは特に先進国で足場を固める戦略を貫いており、事業買収先も英米企業のソースや料理用ワインなどのメーカーが多い。

今回の買収により、2014年2月期に3割強だったミツカンの海外売上高比率は5割を超える見通しで、文字通りグローバル企業となる。

　今回買収するのは、北米を中心に展開する「ラグー」「ベルトーリ」の2ブランドと、米国内の2工場。2ブランドは「全米で最も親しまれている」（中埜会長）という。「北米、欧州の家庭用市場は寡占化が進み、ナンバー1か2でないと生き残りが難しい」（中埜会長）ことを踏まえたものだ。

　ミツカンとしては10年以上前からナンバー1メーカーをターゲットに買収の準備をしており、今回の2ブランドが今年2月に売りに出された際に「獲得のチャンス」（中埜会長）と考え、入札に参加した。

年間売上高を超える買収資金は自己資金では賄えず、まず短期資金を三菱東京UFJ銀行などメガバンク3行と政策投資銀行から調達。自己資金で一部を返済した後、長期の借り入れにシフトし、7年で「無借金の状態になる予定」という。裏を返せば、これまで無借金経営が続いていた中で、金融機関の融資に頼る買収に踏み切るのは大きな賭けとも言える。

8代続く老舗メーカー、経営の多角化でも成果

　ミツカンの創業は江戸後期の1804年。酒造家から分家した初代「中野又左衞門」が、江戸で流行の兆しがあったすしを見て「すしには酢が必要だ」と思いつき、酒粕を原料とした酢づくりを始めたのが創業の物語だという。

地道に祖業の酢づくりを守りながら大ヒット商品「味ぽん」なども生みだし、当主の名前が途中で「中野」から「中埜」に、「又左衞門」が「又左エ門」に変わりつつ現在、8代に及んでいる。1997年には本格参入した納豆事業が国内で高いシェアを維持して経営の柱となるなど、経営の安定・多角化も順調に進めてきた。

しかし、「国内有力メーカー」の地位に甘んじず、海外展開を進めているのが今のミツカン。サントリーホールディングスなどと同様、思い切った決断力は非上場オーナー経営の強みとも言える。

　ミツカンの挑戦の成否は、市場収縮に直面する日本の食品業界の行方を占うことにもなりそうである。