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2013年に海上保安庁に通報があった海難事故の救助率は９６％である。
日本周辺で海難事故が起きた場合、専門訓練を受けた海保の潜水士らが船艇や航空機と連携して現場に迅速に向かい救助にあたる。 全国に１２１人いる潜水士は水深４０メートルまで潜って作業できる。体力や技能が優れた潜水士を選抜した特殊救難隊３６人も羽田空港基地に２４時間待機し、航空機で全国展開できる。ヘリコプターと連携して吊り上げ救助などを行う機動救難士７２人も全国８カ所の基地に待機する。 ⇒⇒ 平成24年版 海上保安統計年報（PDF形式) 海上保安庁 PR |
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スイス研究機関ＩＭＤの調査によると，日本の競争力２１位に上昇 スイスの国際ビジネス教育・研究機関ＩＭＤ発表の、主要６０カ国・地域を対象にした２０１４年版「競争力ランキング」によると，日本は前年より３ランク上昇し２１位だった。円安傾向により海外市場での競争力が改善したことによる。１位は前年に引き続き米国だった。景気が回復しつつあり、技術やインフラ整備で優勢にあると評価された。２位はスイス、３位がシンガポール、４位は香港。韓国は２６位となった。 中国が前年より２ランク下落の２３位、インドが４ランク下落の４４位、ブラジルが３ランク下落の５４位となり、新興国の競争力の低下が目立つ。 ランキングは１９８９年に始まり，初回は日本が首位となり、米国が３位だった。 ＩＭＤ 国際経営開発研究所 |
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現在，中国に進出している日系企業は約２万３０００社あり、その雇用規模は，１０００万人を超えると推定される。
コスト増や品質管理の難しさから，「生産拠点」の東南アジアへシフトする傾向が見られる。その一方、「生産や販売の拠点として中国に取って代わるほどの国はないとして，中国市場の開拓に積極的な日本企業もある。 日本企業にとって，中国のコスト高と経済成長の鈍化を懸念されるところであるが，中国は世界有数の巨大市場であり，特に大企業にとっては中国抜きに海外事業は考えられない，というのが実情である。 事実，上海で開催された上海国際技術輸出入交易会では、多くの日本企業が「中国企業との提携や、中国市場における販売経路開拓の意向」を示していた。 |
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◆泣く韓国人－沈没船事故で被災者家族号泣韓国の南西部・珍島沖で４月16日に起きた旅客船「セウォル号」沈没事故は、死亡・安否不明者が300人を超す惨事となった。「なんで助けてくれないの」と泣き崩れる母親に、「何千人でも投入して今すぐ助けろ」と怒鳴る父親……。高校の修学旅行生ら数百人規模の犠牲者を出した韓国のフェリー セウォル号沈没事故。 印象的だったのは、被災者の家族らがこのように、ひと目もはばからず、激しく号泣する姿である。元来，強い血族意識のある韓国では、子どもが亡くなった場合に、親族が泣きわめき、強く抗議するのは当然である。 ◆泣かぬ日本人－気丈に振る舞う被災者「自分はこうはならない」──おそらく多くの日本人がそう思ったであろう。3年前の東日本大震災では、被災者や遺族らが悲しみを押し隠す姿、行政の対応に不平を洩らすことなく耐え忍ぶ姿が目立った。人災としかいいようがない今回の沈没事故と、地震・津波という自然災害とではもちろん比較はできないが、日本では、悲劇的な事態に遭遇した際，極力感情を抑え、涙を見せることなく「気丈に振る舞う」ことが，たしなみとされてきた。また，羞恥心も強い この韓国と日本の違いはどこから生まれるのか。これは、どちらが良い・悪いという話ではない。両国の間の文化的ギャップの、現われととらえるべきであろう。 ＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊ ◆中国，韓国－－儒教では、人々に降りかかる禍は天に見放された政府の責任である 昔から中国では自然災害が起きるのは悪政が原因とされてきた。儒教の世界では、人々に降りかかる禍は天に見放された政府の責任とする。 こうした儒教的な精神土壌から韓国では，統治者に対する期待が他国に比べ、よくも悪くも深い。災いの発生を治世の善しあしと関連付け「指導者の徳目は難局に現れる」という風潮は、２１世紀のいまも脈々と生きている。 ◆日本－自然災害には抗えないという意識が強い 「日本では、『地震・カミナリ・火事・おやじ』というように、自然災害には抗えないという意識が強いため、闇雲に政府の責任を追及するような風土はない。 ◆米英系のアングロサクソン 狩猟民族である米英系のアングロサクソン。彼等は，一族や大家族ではなく小家族の単位、すなわち核家族で生活することが多いことから，比較的、血族意識が薄い。また、プロテスタントの場合、人は死んでも復活し、すべては神の意思だから、親や子供が死んでも泣いてはいけないと説く。 出典：東工大名誉教授の橋爪大三郎氏 週刊ポスト2014年5月9・16日号 ９８８ |
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４月２８日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２０６０年度までの政府債務残高（国の借金）などに関する長期推計試算をまとめた。それによると，名目成長率３％で税収が伸びても、政府と地方自治体を合わせた借金の合計額は2020年度には，名目ＧＤＰ（国内総生産）の2.5倍、2060年度には5.5倍へと膨らむ。
長期推計は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の財政分析の手法を適用している。名目成長率3.0％、長期金利3.7％で試算すると、2060年度の名目ＧＤＰは約2053兆円。 収支改善を行わないまま、現在のさまざまな制度や施策を続けた場合は、医療など社会保障費の伸びを背景に、借金は2020年度に1500兆円、2060年度に１京1400兆円となる見込みである。消費税率は10％を想定している。 ＊１京を累乗で表現すると「１０の１６乗」すなわち、０が１６個あるということ １０の０乗＝１ １０の１乗＝１０ １０の２乗＝１００ ＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊ １０の１乗＝１０ １０の２乗＝１００ １０の３乗＝１０００ １０の４乗＝１万（まん） １０の８乗＝１億（おく） １０の12乗＝１兆（ちょう） １０の16乗＝１京（けい） |
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