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米国は、テクノロジ－開発によるエネルギーの効率使用を通じ二酸化炭素（CO2）の排出量を低下させてきた。そうした「自然」以上の無理な削減で経済力を毀損するのは愚かなことで，むしろテクノロジーの提供を進めるのが先進国型の国際貢献というのがトランプ氏のみならず共和党一般の立場である。少なくとも、原発停止で火力発電への依存を強め、CO2発生量を増加させている日
本に批判する資格はない。 米国はすでに、石油の中東依存率を20％前後まで低下させた。イランとサウジアラビアの対立が本格戦争に至っても、自国での増産および隣接するカナダ、メキシコからの輸入増で十分対応できる。対して日本は近年石油の中東依存度を上昇させ、80％台後半の水準で推移している。 出典：産経新聞 正論 2019-11-19 島田洋一 PR |
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