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中国軍関連大から３９人留学 政府「研究内容把握せず」政府は２日、中国人民解放軍と関係がある国防７大学のうち、６校から少なくとも計３９人が東北大や徳島大など日本の国公私立大計１０校に留学しているとする答弁書を閣議決定した。留学生の研究内容については「各大学の自主・自律的な判断に委ねられるべきものであるため、網羅的に把握していない」と回答した。 答弁書によると、文部科学省から各大学に安全保障に関連する機微技術を管理する具体的な手続きを定めるよう指導しているとした。留学生数は令和２年度の実績。参政党の神谷宗幣参院議員の質問主意書に答えた。 ６校は、北京航空航天大や南京航空航天大など。一部は、大量破壊兵器の開発などに関与している懸念が払拭されないとして、経済産業省が技術輸出に許可が必要な「外国ユーザーリスト」に掲載している。 PR |
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>>>パナソニック、ＴＶ事業縮小へ…中国ＴＣＬに中小型を生産委託 報道によると，パナソニックは中国の電機大手ＴＣＬとテレビ事業で業務提携し、今年度中にも中小型機種を中心に生産委託する。ＴＣＬに生産委託したテレビをパナソニックの「ビエラ」ブランドなどで販売することでコスト削減につなげる。大型液晶テレビや有機ＥＬテレビといった高価格帯や中型の一部は自社生産を続ける。 国内唯一の拠点である宇都宮工場（宇都宮市）は、有機ＥＬなど一部の機種を除き、別の製品の工場に転換する。 パナソニックは世界で約６００万台のテレビを販売している。ＴＣＬとの提携で、自社生産は現在より３～４割少ない年３５０万台程度に縮小するとみている。２０２４年度までに自社生産は最大４割の削減となる見通し。 日本の電機大手ではテレビ事業の縮小・撤退が相次ぐ。日立製作所は１２年に国内生産を終了し、１８年には自社ブランドでの国内販売も終了した。東芝は１８年、中国・海信集団（ハイセンス）にテレビ事業を売却し、ソニーは高価格帯の機種に絞って生産・販売している。 ＴＣＬは１６０を超える国・地域で家電などの事業を展開し、２０年のテレビの出荷台数シェア（占有率）は世界３位。１５年には日本法人を設立し、テレビを販売している。 |
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