「爆買い」が背向ける香港、円安も背景に店舗閉鎖続く

　 中国本土旅行客への依存度が大きい香港の小売業界が苦境にあえいでいる。ロイターが企業の開示資料を調べたところ、本土旅行客の数が減り、消費額も落ち込むなか、この１年間で店舗閉鎖や拡張計画の凍結に追い込まれた大手企業も出ている。

調査した上場大手１０社のうち、６社はハンセン消費財サブ指数<.hscicg>に組み込まれている。企業の開示資料によると、年間販売額の過半を中国本土の旅行客が占めている。

本土旅行客は香港に背を向け始めている。背景には、香港の普通選挙をめぐる本土とのあつれきや、マナーの悪い本土旅行客への反感が香港で高まっていることに加え、一部の旅行客がウォン安や円安の韓国や日本に旅行先を切り替えていることがある。

宝飾品の周生生集団、衣料品のボッシーニ・インターナショナル・ホールディングス、ジョルダーノ・インターナショナル、Ｉ．Ｔの４社が、過去１２カ月で店舗数を減らしている。

別の４社、化粧品の莎莎国際、卓悦（ボンジュール）、宝飾品の英皇鐘表珠宝、衣料品のエスプリ・ホールディングスは同期間で店舗数は変わらなかった。

一方、店舗数を増やしたのは、宝飾品の六福集団、周大福珠宝集団の２社にとどまった。ただ、いずれも増加率は４％で、８％を超えていた２００９年以降の平均伸び率を下回っている。