インドネシアの国内総生産（ＧＤＰ）に占める消費支出の割合は約半分。地方の大都市でも個人消費は旺盛。

　ベスト電器のアジアでの売上高は2012年２月期（計30店）に約270億円。
　ベスト電器は，2014年２月期からの３年間、首都ジャカルタに比べ出店余地が大きい地方中核都市を中心に年間３店のペースで新店を開設する。高い経済成長が続くインドネシアでは個人消費が伸びており、テレビなどの購買意欲が旺盛。販売後の据え付けなど付加価値の高いサービスを武器に、需要を取り込む。

　ベスト電器は2006年、インドネシアに１号店を出店。現在、14店舗を展開している。これまではジャカルタにほぼ集中。富裕層がよく利用する高級ショッピングモールなどに入居してきたが、ジャカルタではモールの建設が一巡したとみられ、今後は地方都市に照準を定め，第２の都市スラバヤ、ジャワ島西部のバンドンやスマトラ島北部のメダンなど地方の中核都市を計画している。　売り場面積は平均3000平方メートルを計画している。ジャカルタと同様、高級ショッピングモールなどにテナントとして入る。

　同社は2006年、インドネシアに１号店を出店。現在、14店舗を展開している。インドネシアでの売上高は明らかにしていないが、インドネシアでは11年度までの５年間に年率10％以上伸びているという。

　インドネシアの国内総生産（ＧＤＰ）に占める消費支出の割合は約半分。地方の大都市でも個人消費は旺盛で、ベストは５千億円規模とされる同国の家電量販市場でシェア拡大を狙う。

　カルビーは、インドネシアで伊藤忠商事、現地投資ファンドと３社でスナック菓子を製造販売する合弁会社を設立する。　新会社「カルビー・ウィングス・フード」は資本金２７００億インドネシアルピア（約２１億６０００万円）で、ジャカルタ市に設立する。出資比率は、カルビーと伊藤忠が事前に設立する特別目的会社と、現地投資ファンド「ミトラジャヤ・エカプラナ」で折半する。

　カルビーはこれまで同国で輸入業者を通じて商品の販売を行ってきた。

▼ 　２０１４年３月に「ポテトチップス」などの製造販売を開始し、５年以内に市場シェア１０％を目指す。

楽天 インドネシアで通販事業



　楽天は2011年6月１日、インドネシアでインターネット上の電子商店街「ラクテン・ブランジャ・オンライン」を開業した。

　楽天は「インドネシアでは経済成長とともに、中間所得者が急増していることから，インターネットビジネスにとって、大きなチャンスがある」としています。

　インドネシアの複合メディア大手グローバル・メディアコムとの合弁事業で、楽天が５１％を出資しました。まず，地元インドネシアの企業の商品を中心に販売するとしています。，将来は日本の化粧品やおもちゃなど、インドネシアでは購入できない商品の品ぞろえを増やしたい意向です。

　約２億３０００万人の人口のインドネシアは、経済成長に伴いに購買力ある若い消費者層が急増しています。インターネットを利用する人も多いことから、通販市場の急成長が見込めるとし，アメリカの大手ネット企業などが相次いで参入しています。

　楽天は、２０１０年、中国でネット通販を始めるなど、この数年で台湾やタイなど６カ国・地域目相次いで乗り出しています。