フランス、死者７５００人超　コロナ感染者は６万８６０５人

　ランス保健省は４日、新型コロナウイルスによる国内の死者は７５６０人となったと発表した。感染確認者は６万８６０５人。
　集中治療を受けている重症者数は増加を続けているが、増加数は減少傾向にあり、１７日に開始した外出制限の効果が出ているとみられる。

生命維持停止を命令＝植物状態の男性，家族対立―仏最高裁

　フランス破棄院（最高裁）は２８日、北東部ランスなどの病院で約１０年にわたり植物状態となっている元看護師バンサン・ランベール氏（４２）に対する生命維持措置の停止を命じた。ランベール氏は２００８年に交通事故で脳を損傷した。栄養と水分補給は人工的に行う必要があるが、自力で呼吸は可能で、目の動きも確認されている。　

　ランベール氏をめぐっては、延命停止を望む妻と、継続を希望する両親が法廷闘争を繰り広げてきた。国内外でも論争が起きている。

　医師団が今後、停止の時期を決める。

報道によると１５％を出資し，ルノーの筆頭株主である仏政府のルメール仏経済相は，25日のテレビ番組で「明白な証拠がない限り，推定無罪の原則」が働くと述べ，当面はルノーの会長を解任すべきでないとの考えを示した。

　３社連合の経営戦略を練るオランダの統括会社のトップにはルノーのＣＥＯが就いており，ルメール氏は「３社連合の仕組みは変えないことで（日本政府と）合意している」とも述べた。仏メディアは，ルメール氏がこの慣行の維持を主張したと伝えた。

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Mr. Ghosn arrested

Should not dismiss Renault's president for the moment - the French government

Renault's largest shareholder, France's economic minister of France, said on 25th a television program that "unless there is evident evidence, the principle of presumptuous innocence" will work and Mr. Gone's Renault chairman should be dismissed It showed the idea that it was not.

>>>ゴーン氏逮捕　－　フランス政府の動向

ゴーン容疑者は、東京地検特捜部の調べに容疑を否認してはいるが，カリスマ経営者の逮捕に、日本だけでなく世界で“ゴーン・ショック”とも呼ばれる大きな衝撃が走っている。日本メディアの論調は，概ね日産が被害者でゴーン氏は容疑者，そして日産の親会社のフランス・ルノーは日産を食い物にする悪代官のようなイメージである。

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ルノーはフランス政府が15％の株式を保有している。そのルノーが日産に43.4％出資，日産がルノーに15％出資という資本関係にある。ゴーン容疑者の逮捕を受けて，フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「フランス政府はルノーの株主として，ルノーと日産の提携関係の安定性を注意深く見守っていく」と述べるなど，国際的に余波が広がっている。今後、日本経済や日仏関係への多大な影響が懸念される。

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ルノー，日産，三菱自－3社連合－の関係見直しが検討される状況にあって，アニエス・パニエルナシェ経済・財務副大臣は「フランス政府が持つルノー株を売る計画はない」と語り，フランスとしては自国の生産拠点を拡大する意向を示していた。




　　（3691-1126）

パリを訪れる中国人観光客は毎年約１００万人に上る。中国人観光客は消費者としてもフランス経済を支援している。パリ市観光局の報告によると、2012年には中国人観光客の６割がパリで買い物をし、ルイ・ヴィトンのバッグやエルメスのスカーフといった高級品を購入した。中国人観光客の１日当たりの平均支出額は59ユーロ（約8100円）だったが、これは日本人観光客の支出額（56ユーロ）を上回る水準で、全体平均の26ユーロと比べると２倍強である。

　フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）の10月14日の発表によれば、同国では４～６月期に経済の停滞が見られた。統計データ「旅行・観光サテライト勘定（ＴＳＡ＝ツーリズム・サテライト・アカウント）」によると、観光業は２０１２年、フランスの国内総生産（ＧＤＰ）の７．２％を占める。

 




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