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【2025/07/15 02:18 】 |
中国の海外投資-新型コロナによる打撃は大きい。

中国の海航集団(HNAグループ)や安邦保険集団など国外買収を積極的に仕掛けていた中国企業の、新型コロナによる打撃は大きい。



カナダのサーカス運営会社シルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテインメント・グループは事業再生を申請。同社への投資を2015年に行った復星国際は出資分を全て失う可能性がある。



海航が15年に買収した空港サービス事業のスイスポート・インターナショナルも投資家と救済策について交渉しており、海航は手を引く可能性があるとブルームバーグ・ニュースは先に報じている。


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【2020/08/25 17:36 】 | 中国事情 | 有り難いご意見(0)
中国 日本国籍の研究者が2カ月間拘束

■日本国籍の研究者が2カ月間拘束

 2019年9月、北海道大学の岩谷將教授が中国社会科学院近代史研究所からの招聘による訪中時に反スパイ法違反の嫌疑で拘束され、その後日本政府の働きかけで解放された。日中戦争史を専門とする日本国籍の研究者が2カ月間拘留されるという史上初めての出来事は、日本の中国研究者に大きな衝撃を与えた。

 2015年以降、中国では14名もの日本人が拘束され、大手商社の社員を含む9名が有罪判決を受けている。

 今後、ほかの日本人中国研究者が訪中時に拘束されるリスクやその他の圧力から研究分野を制限されたり、中国人留学生の面前では率直に意見できない状況になったりすれば、自由主義国の根幹となる言論・学問の自由は崩れることとなる。

【2020/08/24 16:12 】 | 中国事情 | 有り難いご意見(0)
新型コロナウイルス禍-日本の現状
新型コロナウイルス禍-日本の現状

 日本では,PCR検査数が依然として少ない。worldometerの統計に基づくと,人口100万人当たりの検査数で日本はアフリカ諸国と同水準の世界159位である。

 芸能界で感染が拡大していることも特徴として挙げられる。8月に入り、俳優の飯島寛騎、三代目 J Soul Brothers from EXILE TRIBE のELLY、ゴールデンボンバーの歌広場淳、男性アイドルグループ・祭nine.のメンバー3人、元欅坂46のメンバーで女優の今泉佑唯、AKB48のメンバー・大家志津香、Hey!Say!JUMPの伊野尾慧、お笑い芸人の山本圭壱、遠藤章造、庄司智春らの感染が判明した。

 日本は風俗店が主な感染源となっている。
【2020/08/18 10:53 】 | 日本の国内情勢 | 有り難いご意見(0)
世界最大級の三峡ダム,決壊の恐れも

世界最大級の三峡ダム,決壊の恐れも

 中国では6月から続く豪雨で,各地で洪水や土砂崩れの被害が生じている。7月13日現在で死者・行方不明者は141人,被災者3789万人のうち224万人が避難をしている。

 6月から7月12日の長江流域の平均降水量は1961年以降で最多と伝え,中国政府によると6月以来,433の川で警戒水位を超え,うち109の川でさらに限界に近い保証水位を超えたという。
 長江の流域で大洪水の恐れが強まっている。南東部・江西省にある中国最大の淡水湖・鄱陽湖(はようこ)は7月12日,観測史上最も高い水位を記録した。
 大雨と流入する水のため,鄱陽湖水域の面積は5月下旬から7月上旬までに約2000平方キロメートル拡大し(日本の琵琶湖の3倍ほどの面積),過去10年で最大の面積となった。省内では堤防が決壊し,周辺が冠水する被害も出ている。
 長江中流域・湖北省宜昌市にある世界最大級の三峡ダムは,12日現在で洪水の警戒水位を6.48m超えている。6月末から放水を始めているが,ダムの下流域で増水が続く上,洪水対策で放水量を抑制しているため,貯水量は増えている。放水すると下流に影響が及び,溜めれば溢れる恐れがある難しい状況にある。
 「決壊すれば遠く離れた上海も被害」「6億人が危機に」といった,不安情報が飛び交う。
【2020/07/16 10:31 】 | 中国事情 | 有り難いご意見(0)
英政府,ファーウェイ排除方針を発表

英政府,ファーウェイ排除方針を発表…5G巡り従来の方針撤回

 英政府は14日,次世代通信規格「5G」導入計画を巡り,限定的な参入を容認するとしていた従来方針を撤回し,中国通信機器「華為技術」(ファーウェイ)を排除する方針を発表した。
 英国は近年,中国との経済関係を拡大させており,「黄金時代」とも呼ばれた。1月に欧州連合(EU)を離脱した英国にとって,中国との経済関係はより重要になっっている。

 だが,中国が今月,香港の旧宗主国である英国の反対を押し切り,香港の反体制運動を取り締まる国家安全維持法を施行したことなどを受け,英国内では中国への反感が高まっていた。
 新型コロナウイルスを巡る中国の対応も不信に拍車をかけ,与党・保守党の下院議員の間では,ファーウェイの早期排除を求める声が高まっていた。
 英世論調査会社ユーガブが7日に行った調査では,「中国との貿易関係を損なってもファーウェイを5G事業から排除すべきだ」との意見が52%で,「ファーウェイの参入を保つべきだ」の16%を大きく上回った。
【2020/07/15 09:24 】 | 英国 | 有り難いご意見(0)
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