|
× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 |
 |
|
島嶼国の多くは医療体制が脆弱（ぜいじゃく）なことなどから感染症が拡大しやすく、サモアでは昨年末、はしかが大流行して６０人以上が死亡。政府は非常事態を宣言した。 外務省によると、日本からの入国制限を設けているのは、太平洋のミクロネシア連邦、ツバル、サモア、キリバス、インド洋のコモロ－の計５カ国。国によって対応や対象国に差異はあるが、日本のほかにも感染者が出ている国からの直接の入国を相次いで禁止している。入国に際しては、直前に感染者が出ていない国や地域に最低１４日間滞在していることなどを求めている。
PR |
|
|
保健福祉省は9日、新たに3人の感染が確認され、韓国での感染者数は計27人になったと発表した。同省によるとこのうち既に3人が完治して病院を退院している。
韓国の朴ヌン厚保健福祉相は9日、新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、中国だけでなく日本なども含め、感染が確認された国への観光を自粛するよう呼び掛けた。これとは別に、韓国外務省は渡航情報で中国への旅行の自粛を求めているが、日本は対象外としている。 ◆ 韓国政府は2月11日、新型コロナウイルス（COVID-19）による肺炎の感染拡大を懸念して自国民に向け、日本など6つの国と地域への渡航自粛を要請。なお，東京五輪に参加する代表選手団に対して韓国は日本の放射能汚染による人的被害を警戒し、自国産食材を空輸して選手村の料理を口にさせないようにするルール”を決めている。 |
|
|
習氏、渦中のトップ更迭＝感染止まらぬ湖北省に側近投入—中国 新型コロナウイルスに関して，13日に湖北省政府は感染者の診断基準を変更した。ウイルス検査で陰性でも、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）での肺炎症状の確認など臨床診断でより幅広く認定した結果、１３日午前０時（日本時間同１時）時点の感染者数は４万８２０６人と、１日で１万４８４０人増えた。このうち１万３３３２人が臨床診断。１３１０人に達した死者も、増加した２４２人のうち１３５人が臨床診断だった。 |
|
新型肺炎が中国経済に及ぼす影響 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。７日朝までに、中国本土での感染者は３万１１６１人、死者は６３６人となった。中国が直面する課題は、感染拡大の封じ込めと，企業の操業停止や営業禁止の拡大による経済活動への深刻な打撃の回避である。ただでさえ後退気味の景気が更に下振れは、習近平指導部が最も恐れるところである。 新型コロナウイルス肺炎蔓延によって観光客が減少し、旅行業、航空産業など関連業界への影響は避けられない。また米中貿易戦争が終結していない現状では輸出産業へのさらなる打撃となる。ホンダやダイキン工業など日系大手以外にも米アップルの製品組み立て担当の鴻海精密工業が休業している他、中国全土の8割の直轄市・省・自治区が休業延期の措置を打ち出しており、国内経済への影響は計り知れない。 2019年のGDP成長率は6.1％増と、過去29年間で最も低い数値に低迷した。中国人民銀行は2月3日、金融市場に1兆2000億元（約18兆7000億円）を注入したが、景気下落をいかに抑えるかが，習近平指導部に問われるところである。 |
|
>>>かんぽ22万件追加調査 6万人不利益か かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売で，日本郵政の増田寛也社長は1月31日の記者会見で，不利益を被った疑いのあることが新たに分かった顧客約6万人，約22万件の契約内容を追加調査すると発表した。 日本郵政グループは，顧客に多数の契約を結ばせるなどした五つの契約類型を追加の調査対象とし，6月末までに調査を終える方針である。ただ，今後も新たな不正契約が発覚する恐れがあり，グループ再建に向けた調査は泥沼の様相を呈してきた。 |
|