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【2025/07/17 01:00 】 |
新型コロナウイルス感染者数・2月4日現在 23人
 厚生労働省は4日、国内で新たに3人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。日本政府が入国拒否の措置を取る前に中国湖北省から来日していた30代女性と50代男性、武漢から政府のチャーター機で帰国した50代女性。国内感染者は、これで無症状の4人を含め23人になった。
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【2020/02/04 23:59 】 | 日本の国内情勢 | 有り難いご意見(0)
新型肺炎発生に乗じて,「中国を隔離」との米への疑念,中国で強まる

新型肺炎利用し「中国を隔離」 米への疑念、中国で強まる

 


 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって中国当局が、米国による入国制限措置などについて「過剰反応だ」と批判を強めている。中国をライバル視する米国が新型肺炎問題に乗じて中国脅威論を作り出し、国際的に「中国を隔離」しようとしているとの疑念が背景にある。


 米政府による中国全土への渡航中止勧告や中国からの入国制限措置を受けて、中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は3日、「不断にパニックを拡散し、率先して悪い前例をつくっている」と非難。2019~20年に米国で流行したインフルエンザでは1900万人が感染、1万人以上の死者が出たと言及して米国の「過剰反応」(華氏)を批判した。


 華氏は日本などによる防疫物資の支援に感謝する一方、「米政府は中国側に何ら実質的な援助を提供していない」とまで断言した。


 米中貿易戦争によって高まった中国国内の反米感情が今後、さらに悪化する可能性もある。


 米政府高官は3日、世界保健機関(WHO)が派遣する専門家チームに米国が参加することを中国が承認したと発表。これを受けて華報道官は4日、「米側は中国に支援提供する意向を何度も表明しており、早期実現を期待する」と述べている。


【2020/02/04 23:48 】 | 中国事情 | 有り難いご意見(0)
米国が敵性国に使う言葉」で抗議  

敵性国に使う言葉」で抗議  

韓国・ソウルで18日、親北朝鮮派の韓国人学生ら17人が駐韓米大使公邸の敷地内に侵入する事件が発生した。学生らは全員が警察によって逮捕されるまで、1時間以上にわたりハリー・ハリス米大使の帰国を求めるデモを繰り広げた。当時、ハリス氏と家族は不在だった。


韓国の警察当局によると,学生らは「韓国大学生進歩連合」のメンバー。侵入した男女17人のほか、敷地外でこれをほう助した男性2人の計19人を共同住居侵入、「集会および示威に関する法律」違反などにより現行犯逮捕したという。


この事件を受け、在韓国米国大使館は18日、「大韓民国が、全ての駐韓外交公館を保護するための努力を強化することを強く促す(We urge the ROK to strengthen its efforts to protect all diplomatic missions to the Republic of Korea)」との声明を出した。


これについて韓国紙・朝鮮日報(日本語版)は19日付で、次のように伝えた。


〈外国公館が接受国の政府に向けて、何らかの措置を「強く促す」というのは、外交的には極めて強い表現である。元外交官は「urgeという表現は通常、敵性国に使うもので、同盟の間ではあまり使わない」と語った。〉


ソウルの米大使公邸には昨年9月にも、中国朝鮮族の女性が夜10時ごろ大使公邸に無断侵入する出来事があった。


韓国では朴槿恵政権下の2015年3月、マーク・リッパート駐韓米国大使(当時)が刃物を持った反米運動家に襲撃され、頬を深く切りつけられる事件があった。


 

【2019/12/29 19:13 】 | 韓国事情 | 有り難いご意見(0)
トヨタ,スズキ株4・9%を取得

>>>トヨタ,スズキ株4・9%を960億円で取得…自動運転共同研究などで資本提携


 スズキは9日,トヨタ自動車からの出資受け入れ手続きが完了したと発表した。トヨタはスズキ株の4・9%を約960億円で取得した。
 両社は8月,自動運転技術の共同研究などに取り組むため,資本提携すると発表していた。スズキは,トヨタから払い込みを受けた資金のうち,200億円を自動運転関連などに充てる予定である。
 スズキも2020年3月までに,約480億円分のトヨタ株を株式市場で購入する予定。
  -Toyota acquired 4.9% of Suzuki shares
【2019/12/14 08:16 】 | 日本企業の国際戦略 | 有り難いご意見(0)
米アマゾン 2019年1~3月期決算 純利益2.2倍 

米アマゾン,純利益2.2倍 1~3月売り上げ伸びは鈍化


米アマゾン・ドット・コムが発表の2019年1~3月期決算は、純利益が前年同期比2.2倍の35億6100万ドル(約3900億円)だった。クラウドサービスなど利幅が大きい事業部門の成長が続き、4四半期連続で最高益を更新した。ただ、主力のネット通販事業は米国内外での競争が激しく、売り上げの伸びは鈍化した。


売上高は17%増の597億ドルだった。伸び率は前年同期(43%増)に比べ26ポイント低下した。売上高の49%を占める直営のネット通販事業の売上高の伸び率が10%にとどまり、前年同期の半分の水準になったのが響いた。


米国のネット通販市場ではアマゾンは5割弱のシェアを握るが,チェーンの米ウォルマートなどが品ぞろえや配送サービスを充実させて追い上げている。中国ではアリババ集団など地場企業に押されており、アマゾンは4月18日には中国国内向けのネット通販事業から撤退すると発表している。

【2019/12/10 17:05 】 | 米国 | 有り難いご意見(0)
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