◆ドローン最大手DJI，米国生産検討　中国外で初

　ドローン世界最大手の中国DJIは米国事業を強化する。米国でドローン組み立て工場の新設を検討するほか，政府機関などへの売り込みも強める。米当局の一部が中国製ドローンに対し情報漏洩の懸念を持つが，北米市場でのDJIのシェアは8割近いとされる。DJIは現地生産や実績をアピールして受注拡大につなげる狙いがある。<

 

11月の米雇用26.6万人増　

　米労働省が6日発表した11月の雇用統計（速報値）によると、景気動向と密接に関連する非農業部門の就業者数が，季節調整済みで前月比26万6000人増と雇用の伸びが回復した。自動車大手の長期ストライキが10月末に終結したことが要因。
　一方，失業率は3・5％で前月から0・1ポイント低下し，約50年ぶりの低水準となった。
　物価上昇率の動向に影響を及ぼすとされる平均時給は、前年同月比3・1％増と，前月から0・1ポイント改善した。

ソロモン諸島，中国に島を賃貸＝軍事利用に懸念－豪・米

　南太平洋の島国ソロモン諸島は，地方政府が開発のために一部の島をまるごと賃貸する契約を中国企業と結んだ。中国の軍事利用につながりかねないとして，太平洋諸国とのつながりが深い豪州では警戒感が広がっている。

　報道によれば，ソロモンが中国と国交を樹立した翌日の９月２２日に契約が結ばれた。首都のあるガダルカナル島の北にあるツラギ島（約２平方キロ）と，その周辺の島々が対象で，交わされた文書はソロモンの中央州の州政府が「経済特区」を開発するために中国の複合企業「中国森田」に賃貸するといった内容という。

　ソロモンは9月に台湾と断交し中国と国交を樹立したばかりである。ソロモン，バヌアツはいずれも，米国と豪州を結ぶシーレーン（海上交通路）上に位置する。こうした島しょ国に中国が影響力を及ぼして軍事利用も可能な港や空港を建設すれば，米軍や豪軍の活動が中国に把握されかねない。このように，地政学上の要衝でもあるソロモンでの中国企業の動きは，豪州に加え，中国と南太平洋で覇権を争う米国で警戒感が広がっている。

◆中国の目論みを推察

　「中国は（人工島の造成などで）南シナ海を実効支配した。次は東南アジアや太平洋島しょ国に影響力を拡大し，こうした国々を米国から引き離そうとするだろう」。



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米国は、テクノロジ－開発によるエネルギーの効率使用を通じ二酸化炭素（CO2）の排出量を低下させてきた。そうした「自然　」以上の無理な削減で経済力を毀損するのは愚かなことで，むしろテクノロジーの提供を進めるのが先進国型の国際貢献というのがトランプ氏のみならず共和党一般の立場である。
　米国は，石油の中東依存率を20％前後まで低下させている。イランとサウジアラビアの対立が本格戦争に至っても，自国での増産および隣接するカナダ、メキシコからの輸入増で十分対応できる体制にある。一方，日本は近年石油の中東依存度を上昇させ、80％台後半の水準で推移している。

　原発停止で火力発電への依存を強め、CO2発生量を増加させている日本のエネルギー戦略とは，とは好対照である。