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海上保安庁は，機密情報の漏洩の懸念を取り除くため，中国製ドローン（小型無人機）の調達・使用を2020年度から見送る方針である。救難現場の撮影や警戒監視に活用している数十機のドローンを他の機種に切り替える。 現在，海上保安庁が保有している数十機のドローンは大半が中国製である。安価で性能も優れているとみて調達してきた。20年度予算案に他社製に変更するための取得費用を盛り込む予定。 中国製ドローンを巡っては，米国防総省が世界最大手のDJIを念頭に既製品の購入・利用を原則禁止している。 Switch Chinese drone to Japanese products－Japan Coast Guard(JCG) ◆ドローン最大手DJI，米国生産検討 中国外で初ドローン世界最大手の中国DJIは米国事業を強化する。米国でドローン組み立て工場の新設を検討するほか，政府機関などへの売り込みも強める。米当局の一部が中国製ドローンに対し情報漏洩の懸念を持つが，北米市場でのDJIのシェアは8割近いとされる。DJIは現地生産や実績をアピールして受注拡大につなげる狙いがある。<PR |
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