天津爆発事故、保険金支払額は25億―35億ドルへ＝スイス再保険
　　　　　　　　　　　　　　Tianjin explosion accident


　スイス再保険によると、中国・天津市で2015年８月に発生した爆発事故による保険金支払額は２５億―３５億ドルに上る見込み。人的災害に対する補償額としてはアジアで過去最大となる見通し。

再保険ブローカーのガイ・カーペンターによると、保険会社の損失は最大で３３億ドルに上る可能性がある。

爆発事故では約１７０人が死亡。建物３００戸以上、自動車２万台以上に被害が及んだ。



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人口5141万のミャンマーは，国民の9割が仏教徒という国家である。
　ミャンマー国内には，130ほどの少数民族が存在する。その一つ，「ロヒンギャ族」と呼ばれるイスラム教徒は，西部に暮らしている。ミャンマー政府は彼らを国民だと認めていない。
　ロヒンギャ族の多くは迫害を逃れるため、ボートなどで国外に脱出を試みているが、周辺国も彼らの受け入れを拒否するなどして国際的な問題になっている。

●ミャンマー連邦共和国（Republic of the Union of Myanmar）

１　面積：68万平方キロメートル（日本の約1.8倍）
2　人口：5,141万人（2014年9月（ミャンマー入国管理・人口省発表））
3　首都：ネーピードー
4　民族：ビルマ族（約70％），その他多くの少数民族
5　言語：ミャンマー語
6　宗教：仏教（90％），キリスト教，回教等
7　国祭日：1月4日独立記念日


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シンドラー社　日本国内販売から撤退

　スイスの昇降機シンドラーの日本法人、シンドラーエレベータ（東京）　http://www.schindler.com/jp/internet/ja/about-us.html　は4月5日、保守サービス事業を日本オーチス・エレベータ（東京）http://www.otis.com/site/jp/Pages/default.aspx　に売却すると発表した。死亡事故を受けて近年は全くエレベーターの受注がない状態が続いており、昇降機の国内販売・保守事業から撤退する。

　シンドラー製のエレベーターは東京都港区や金沢市で死亡事故が相次いでいた。エレベーターに続き、エスカレーターも年内に販売を終える。シンドラーエレベータには訴訟や捜査対応の人員だけが残る。　

○【プレスリリース】日本オーチス、シンドラーの日本での昇降機サービス事業を取得へ

　　http://www.schindler.com/jp/internet/ja/about-us/press-releases/press-release-2016/160404_pressrelease.html


日本オーチス・エレベータ株式会社(本社：東京都文京区、以下 「日本オーチス」)およびシンドラーエレベータ株式会社(本社：東京都江東区; 以下「シンドラーエレベータ」)は、本日、日本オーチスによるシンドラー(本社：スイス エビコン)の日本でのエレベーターおよびエスカレーター(以下「昇降機」)のサービス事業(保守、修理及び改修事業)取得に関する契約を締結したことを発表しました。

シンドラーの日本事業は、シンドラーエレベータのエレベーターおよびエスカレーターのサービス事業と、様々なメーカーの製品に対応可能な昇降機サービス事業者であるマーキュリーアシェンソーレ株式会社(以下「マーキュリー」)の２つがあります。シンドラーエレベータは社員数約390名、マーキュリーは約210名の社員を擁しています。

日本オーチスは、本取引により、マーキュリーの全株式に加え、シンドラーエレベータの昇降機サービス事業、その事業に関連する社員および事業資産を移管させて新たに設立される新会社の全株式を取得します。これにより、新会社は、日本で唯一のシンドラー公認のサービス事業者として、引き続きシンドラー製品の保守、修理および改修に必要となる純正部品やシステムを提供します。

今後、シンドラーはシンドラーエレベータを通じて日本に留まり、現在継続中の訴訟および捜査について法的および社会的責務を果たし、すべてが解決するまで必要な措置を講じます。

本取引の取得金額は公表しておりません。本取引は、規制当局の承認および通常の取引完了条件の充足を条件として、年内の完了を予定しています。

日本オーチスおよびシンドラーエレベータは、本取引完了後、新会社およびマーキュリーの全てのお客様に向けたサービスに滞りが出ないよう努めます。日本オーチスは、安全第一を企業理念とし、日本の昇降機業界で長年培ってきた豊富な経験や知識を活用し、新会社およびマーキュリーのお客様に質の高いサービスを提供してまいります。

オーチス・エレベータ 北東アジア社長兼日本オーチス・エレベータ株式会社社長のステファン・ド・モントリボールは次のように述べています。
「本取引について両社が合意に至ったことをとても嬉しく思います。オーチスは、120年以上前に日本市場へ参入し、以来長年にわたり日本で事業を行ってきた歴史を大変誇りにしています。本取引完了の暁には、日本市場により深く根ざし、次の成長段階へと移行できるようになります。これまでの弊社のお客様には引き続き信頼されるパートナーとして最高水準のサービスと安全を提供するとともに、オーチスが培ってきたグローバルな経験や専門知識を活かし、新会社やマーキュリーの成長に貢献していきます。新しいお客様と関係を築き、新しく仲間になる社員を迎え入れることを楽しみにしています。」
また、シンドラーエレベータ株式会社の取締役社長レネ・クンツは次のように述べています。
「本取引により、弊社のお客様に引き続き最高水準のサービスを提供できるだけでなく、弊社の社員にとって新たな成長機会にもなると考えています。弊社は、長年、お客様の安全や信頼性を確保するために投資を重ねてきました。その結果である弊社の堅実で健全な昇降機サービス事業を、オーチスという長年に渡り評判を築き上げてきた企業に譲渡することになりました。一方、シンドラーエレベータは今後も事業体として日本に留まり、弊社の法的および社会的責務を果たしていくことを強調させて頂きます。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

>>>日本オーチス・エレベータ株式会社

日本オーチス・エレベータ株式会社は、米国に本社を置くユナイテッド・テクノロジーズ・コーポレーション(UTC)社傘下のブランド、オーチス・エレベーターの日本法人である。UTCは、ダウ工業株価平均30社のうちの1社であり、年間売上高は651億米ドル（1米ドル=110円換算で7兆1600億円相当）、全世界の従業員数は21万人以上である。
　日本オーチス・エレベータの設立は1932年。1896年には、当時の輸入代理店を通じて日本銀行本店にエレベーターを、1914年には日本初のエスカレーターを、現在の日本橋三越本店である日本橋三越呉服店へ設置している。


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中国高速鉄道　もはや日本の技術を抜いた

中国は高速鉄道の輸出を国家戦略の１つとしている。
中国メディアの「今日頭条」は、中国高速鉄道の世界での市場地位に関する記事を掲載した。その中で、今後も中国高速鉄道は受注を積み重ねるであろうと自信を示している。

　記事では、中国高速鉄道の「原型」となったのは日本やドイツ、フランスの高速鉄道技術であると認めつつも、「わが国の技術はさらに複雑で、新幹線をはじめとするオリジナルより技術力は上だ」とする。

　その根拠としえ，川崎重工の技術を導入して製造したＣＲＨ２型車と比べて、中国が開発したとするＣＲＨ３８０Ａ型車は最高時速も引き上げられているとし、この事実から，「すでに日本のレベルを超えた」と分析している。

　また、中国高速鉄道は「もはや世界に認められている」とし、その根拠として、米国やロシア、ブラジル、ポーランドなど各国が中国高速鉄道の導入を希望しているとする。また，米国ですら中国高速鉄道の先進技術を学ぼうとしているとしたうえで「中国高速鉄道を米国に導入できれば、中国高速鉄道は大きなブランド力を獲得することになる」とその意義を強調している。

　さらに南米大陸横断高速鉄道の建設計画についても言及。南米各国が中国との経済協力を拡大しており、現地では輸送ニーズが拡大していることや、中国高速鉄道が技術、施工、運営、資金の各面で十分な実力を有しているとし、世界各国で今後立ち上がるであろう高速鉄道プロジェクトで，中国は受注を積み重ねるだけの実力があるととの見方を示している。


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外国人投資家が10週連続で日本株を売却し，累計で4兆3000億円に上った。取り引きの4分の3が外国人である東京証券取引所が大打撃を受けている。.


　今回の日本株売りは円安が円高に振れたのと原油安を受けた産油国による資金捻出の動きのためで，日本が信用を失ったわけではない。




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