総務省によれば，日本の２０１２年における技術輸出による受取額は２兆７２１０億円に達し，技術貿易収支額は主要国中では，米国に次ぎ２位である。

日本の中小企業のなかには，高い技術を持つ「オンリーワン」の企業も多い。また，日本は新たなものを発明することは少ないものの，発明されたものを小型化するなど「応用」に秀でている。


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Japan's manufacturing industry

Japanese industry

Manufacturing industry of Japan

訪日中国人の旅行消費額（推計）は前年の２・５倍に当たる１兆４１７４億円で訪日客全体の４０・８％を占め、１人当たりの支出額も２８万３８４２円であった。
訪日中国人は支出の大部分を買い物につぎ込んでおり、訪日客の買い物代額全体（１兆４５３９億円）のうち，55.6％に当たる８０８９億円が中国人であった。

――「爆買い」はそう長くは続かないのでは

中国人にとって日本は魅力的な観光地であり、中国では買えないもの、味わえないことがたくさんある。爆買いの流れはまだ当分続くと見られる。

ただし，中国人の興味の変化は，ドッグイヤーより早い。「同じ商品を何十個も買う」「ありきたりの観光地を団体で巡る」という状態は，早晩，なくなり，中国人の「爆買いの中身」は、今後変わっていくと思われる。

◆Visitors to Japan hit record 19.73 million in 2015

The number of foreign visitors to Japan in 2015 jumped 47.1 percent from the previous year to 19,737,400, hitting a record high for the third straight year, the Japan National Tourism Organization said in an estimate Tuesday.

シャープ再建，３千億円出資の機構案で最終調整

　経営再建中のシャープは，政府系ファンドの産業革新機構から３０００億円程度の出資を受けるとともに，不振の液晶事業を分社化し，機構が大株主のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と経営統合する再建案で最終調整に入った。

　この再建案では，産業革新機構がシャープ株式の過半を取得して経営権を握る。また，ＪＤＩへ融資し，シャープの液晶事業を早期に買収できるようにする。最終的にはＪＤＩとシャープの液晶事業を経営統合させる。


　シャープに対しては，台湾の鴻海精密工業が最大７０００億円程度の資金を提供する救済案を提示している。革新機構はすでに２０００億円程度の出資をシャープへ提案していたが、鴻海に対抗して大幅に引き上げた。
　

>>>NCJ steps up plan to restructure Sharp

 Sharp Corp., which is undergoing fiscal restructuring, has entered the final stage of negotiations with Innovation Network Corporation of Japan (INCJ), a government-sponsored fund that proposes to inject about ¥300 billion of capital into the company．

Taiwan’s Hon Hai Precision Industry Co. had presented Sharp with a rescue plan that included up to ¥700 billion in capital injection. INCJ, which had previously offered Sharp ¥200 billion, raised the amount to counter Hon Hai’s proposal.

ＧＥ，家電部門売却＝中国大手に６３００億円で

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１５日、家電部門を中国の海爾集団（ハイアール・グループ）に売却することで合意したと発表した。売却額は５４億ドル（約６３００億円）で、年央に手続き完了を見込む。
　発表によると、売却後も同部門の拠点は米ケンタッキー州にとどまる。また、ハイアールが「ＧＥ」ブランドを引き続き使用する方向とする。


General Electric to sell the consumer electronics sector to Chinese companies



General Electric sells a section of home electronics to a Chinese enterprise.



General Electric sells a household appliance section to the Chinese company





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ベネズエラ，経済緊急事態を宣言 大統領「危機的状況」

　昨年12月の国会議員選挙で野党が過半数を獲得した南米ベネズエラで15日，ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が2か月間の「経済緊急事態」を宣言した。内閣改造で就任したルイス・サラス（Luis Salas）新経済相が発表した宣言全文によれば，政府に民間企業への介入や為替管理を可能とする一時的な特別権限を与える内容となっている。

　ベネズエラは世界有数の石油埋蔵量国であるが，昨年は原油相場の大幅な下落で収入が大幅に減少。同国の中央銀行が15日，公式な数字として発表した昨年1～9月のインフレ率は108.7％に達している。また同時期に経済は4.5％縮小している。


　同国では，食料品や飲料の価格が55％以上急騰し，食用油やトイレットペーパーといった日用品が不足する状況にある。


Venezuela economy is worsening

Venezuelan economy is aggravated.

Economy of Venezuela turns worse