ギリシャの財政危機は、2009年の政権交代の際に、それまでの政権が財政赤字の規模を過小に申告していたことが暴露されたことが直接の引き金となった。1999年に統一通貨ユーロが発足したとき、ギリシャは条件を満たせずに参加できなかったことに見られるように、元々、ギリシャの財政状況については不安が囁かれていた。

財政改革を行って、先発の国々に少し遅れて2001年に通貨ユーロを導入したのだが、振り返って統計をみると、財政赤字のGDP（国内総生産）比は3％を超えており、そもそもユーロに参加した時点からずっと条件を満たしていなかったことになる。

■対外債務の返済には経常収支の黒字化が必要

ギリシャの債務問題では、政府が大幅な赤字を続け、政府債務残高が大きくなってしまったことが注目される。日本も同じように大幅な財政赤字を続け、政府債務残高が膨張しているが、これまでのところギリシャのような問題は起きていない。

日本とギリシャとの違いは、日本は国際収支（経常収支）が黒字基調だったのに対して、ギリシャでは赤字が続いていたことである。

■ユーロに参加が足かせに

ギリシャにはめぼしい輸出品がないことが貿易収支の大幅な赤字の原因とされるが、国内物価が他のユーロ圏諸国に比べて割高となっていたため、割安な 製品の流入を加速して赤字をさらに拡大させたのである。また、黒字を稼ぐ観光業でも、ギリシャ旅行が割高となり，ハンディとなっていたともみられる。

もし，ギリシャがユーロに参加せず，そのまま自国通貨のドラクマを使っていたとすれば、物価が高くなり過ぎて大幅 な経常収支赤字が続けば、ドラクマは下落する。そしてドラクマの下落によって、輸入が減少して輸出や観光業の黒字が拡大して、貿易・サービス収支の赤字を 縮小させるというメカニズムが働いたはずである。

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日本の「国民性」

国民性とは「国民の間で長い時間をかけて醸成された性格や習慣」であると定義づけられる。

公共の場所では大声で話さない」ことも日本人の国民性である。

日本人の国民性は「敗戦後に米国人から民主主義を植え付けられたことで醸成されたものではない」。日本人の良い習慣は江戸時代などはるか昔からの「管理」のなかで養われたものである。







1855

７月の米ニューヨーク連銀製造業指数、２カ月ぶり「改善」

米ニューヨーク連邦準備銀行が15日発表した７月の製造業景況指数（季節調整済み）は3.86で、前月分から5.84ポイント上昇した。市場予測（3.0ポイント程度）をわずかに上回り、２カ月ぶりに「改善」を示すプラス圏の数値となった。

　同調査は管轄地区内の約200の製造業者が対象。プラス数値は「改善した」と回答した比率が「悪化した」と回答した比率を上回ったことを示す。労働環境や労働条件に関する項目などが改善した。「出荷」「雇用」はプラス圏にあるが、数値は前月から下がった。マイナス圏を推移している「新規受注」はさらに悪化した。

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米5月貿易赤字は2.9％増，輸出低調

７月７日、米商務省は５月の貿易収支の赤字額が前月比２．９％増の４１９億ドルとなったと発表した

米商務省が７日発表した５月の貿易収支の赤字額は前月比２．９％増の４１９億ドルとなった。輸出の減少が貿易赤字の拡大につながった。海外の需要鈍化やドル高に対する懸念が高まる可能性がある。

５月は資本財の輸出減少が重しとなり、輸出総額が前月から１５億ドル（０．８％）減少の１８８６億ドルとなった。輸入総額は３億ドル減（０．１％減）の２３０５億ドルだった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げの意向を明確にした昨年の半ばごろからドルは値上がりしており、米国の輸出の足かせとなっている。一方で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は弱含む域内経済を下支えするため金融緩和を進めてきており、ユーロがドルに対して値下がりしている。

こうしたことを背景に、５月のドイツへの輸出（季節調整前）は６．０％減った。フランス向けは４．２％減だった。メキシコへの輸出は２．１％、日本向けは３．０％それぞれ減少した。

５月は中国からの輸入は９．５％増えた。中国企業が人民元安や不当な補助金を使って米国で市場シェアを増やそうとしているとの米製造業からの批判の声はさらに高まりそうだ。



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韓国の金融投資会社「HMC投資証券」は7月3日、全体的な需要が不振としてサムスン電子の目標株価を下げた。HMC投資証券の研究員は、「Galaxy S6の出荷量も需要鈍化で、従来の予想値（1,700万台）を下回るだろう」とする。

そして「サムスン電子の第2四半期の売り上げと営業利益は、それぞれ予想値から3.5％、4.3％下げた額に変更される」と指摘した。Galaxy S6の売れ行き不振を受けて、小型電池事業を担っているサムスンSDI社の第2四半期売り上げ額は、前年同期比マイナス7.3％、営業利益は38.8％も減少するとされている。


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