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創設メンバー５７カ国からなるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）。資本金１０００億ドル（約１２兆４０００億円）で発足し，中国は単独で２９・８％を出資する最大の出資国となる。本部を北京市内に置くほか、初代総裁は設立準備事務局長の金立群・元中国財政次官＝元アジア開発銀行（ＡＤＢ）副総裁＝が有力視されるなど，中国色が極めて強い。中国の独裁色が一段と強まった。
議決権は８５％が出資比率によって配分され、残り１５％分は創設国に均等に配分される。中国の議決権は２５％になり、事実上の拒否権を握る。 欧州勢は腰が引け，ドイツは出資額が中国、インド、ロシアに続く４番目にとどまり、単独での理事ポスト獲得も見送ったとされる。英国は出資額が韓国やインドネシア、ブラジルなどを下回る１０番目とおよび腰である。 １８２４ PR |
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６月１日，日経平均は１２連騰し，時価総額（東証１部）は初の６００兆円超えとなった。
株高頼みのアベノミクスは、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や日銀など公的マネーを総動員して“見せかけの株高”をつくり出した。この歪み切った官製相場によって、時価総額は安倍政権がスタートした１２年１２月の約２９０兆円から、わずか２年半足らずで倍増した。 ギリシャの債務返済期限など相場を左右するイベントが目白押しだけに安閑とはしていられないが，日経平均の上昇トレンドは続き，年内の２万３０００円は十分に狙える，との観測も出ている。 1823 |
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２０１３年に営業利益が３６兆８０００億ウォン（約３兆９９００億円）と空前の好決算をたたき出したサムスン電子。しかし、２０１４年は前年比３２％減の２５兆ウォンにとどまった。米調査会社ガートナーが発表したサムスン電子の２０１４年の１０～１２月期の世界のスマートフォン販売台数は、米アップルに抜かれ、ついに首位から転落。サムスンは２０１１年からのトップの座を明け渡した。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」が好調で販売台数が前年同期日約１・５倍になったアップルに対して、サムスンは１２％減。３～５位には聯相、華為技術、北京小米科技と中国勢が迫っている。
目下、サムスンの目の前にある課題は経営の立て直しにほかならない。 １８２０ |
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不法残留者６万人 ２２年ぶりに増加 １位韓国，２位中国法務省入国管理局発表の，今年１月１日時点の不法残留者数は６万７人である。前年に比べ１・６％増え，２２年ぶりに増加に転じた。 国・地域別では，韓国が最も多く１万３６３４人，次いで中国８６４７人，タイ５２７７人の順。タイで前年比２０・２％、６位のベトナムで同６６・８％（２４５３人）の増加が目立った。入国管理局局は技能実習生の失踪などが増加の背景にあるとみている。 なお，昨年１年間の日本への入国拒否者数は３５８０人で前年比２５・２％増加した。国・地域別では，タイが前年比１１２・５％増の１０３９人で最多。次いで、韓国６２２人、トルコ３２８人の順。 |
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世界経済に及ぼす，「米国の年内の利上げ」の影響●新興国で通貨危機が発生した場合、外貨準備高、経常収支の黒字など、対外の健全性は良い国は，心配ないが，新興国で通貨危機が発生の場合，大規模な資本流出が発生する可能性がある。 |
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