韓国保健福祉省は５日，中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスに感染した７０代の男性が死亡したと発表した。感染での死者は４人となった。新たな感染者も５人確認され、感染者は死亡者を含め計４１人となった。医療施設や自宅での隔離対象者も前日から１５０人余り増え、１８００人を超えた。

　文亨杓（ムン・ヒョンピョ）保健福祉相は５日、最初の患者が入院して多数の感染者が発生したのは、ソウル南方の「平沢（ピョンテク）聖母病院」（京畿道平沢市）だと公表。同病院のエアコンを介し他の病室に広がった可能性があるとする。

　韓国ギャラップの調査（２～４日）では大統領の支持率は３４％で前週から６ポイント急落。不支持は８ポイント増え５５％となった。






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「爆買い」が背向ける香港、円安も背景に店舗閉鎖続く

　 中国本土旅行客への依存度が大きい香港の小売業界が苦境にあえいでいる。ロイターが企業の開示資料を調べたところ、本土旅行客の数が減り、消費額も落ち込むなか、この１年間で店舗閉鎖や拡張計画の凍結に追い込まれた大手企業も出ている。

調査した上場大手１０社のうち、６社はハンセン消費財サブ指数<.hscicg>に組み込まれている。企業の開示資料によると、年間販売額の過半を中国本土の旅行客が占めている。

本土旅行客は香港に背を向け始めている。背景には、香港の普通選挙をめぐる本土とのあつれきや、マナーの悪い本土旅行客への反感が香港で高まっていることに加え、一部の旅行客がウォン安や円安の韓国や日本に旅行先を切り替えていることがある。

宝飾品の周生生集団、衣料品のボッシーニ・インターナショナル・ホールディングス、ジョルダーノ・インターナショナル、Ｉ．Ｔの４社が、過去１２カ月で店舗数を減らしている。

別の４社、化粧品の莎莎国際、卓悦（ボンジュール）、宝飾品の英皇鐘表珠宝、衣料品のエスプリ・ホールディングスは同期間で店舗数は変わらなかった。

一方、店舗数を増やしたのは、宝飾品の六福集団、周大福珠宝集団の２社にとどまった。ただ、いずれも増加率は４％で、８％を超えていた２００９年以降の平均伸び率を下回っている。

日産と資本提携する仏ルノー（ゴーン氏がCEOを兼務）では、仏政府がルノー株式を買い増し、保有株の比率は15.01％から19.74％に高まった。
　4月30日のルノー株主総会が注目されたが、長期保有する株主の議決権を2倍にする制度の適用が決まった。ルノーと日産の経営陣は適用に強く反対していたが、会社側の提案が否決され、仏政府が力で押し切った。この結果、筆頭株主である仏政府の影響力が強まることになる。仏政府の保有比率は議決権ベースで従来の17.8％から28％に高まる見通しである。

はたして，「人口13億人の中国は，将来性ある」市場なのであろうかであろうか。

　中国のげんじょうはというと，アメリカ並みの所得水準を維持している人口はせいぜい1億人程。これから日本を上まわる労働人口減少と高齢化が進む国が中国なのである。加えて，法律などの社会整備はアメリカや日本に遠く及んでいない。



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EUに残るべきか去るべきか、2017年までに英国で国民投票へ

英政府は27日、欧州連合（EU）残留の是非を問う国民投票を2017年までに実施すると発表した。国民投票で問われる文言は「英国はEU加盟国であり続けるべきか」になるという。

　デービッド・キャメロン（David Cameron）首相率いる中道右派の与党・保守党（Conservative Party）は、この文言を明記した国民投票法案を28日に議会に提出する。


　キャメロン首相は国民投票法案を「特別早急に」成立させたいと述べており、来年実施する可能性も排除していない。

　これに対しフランスのローラン・ファビウス（Laurent Fabius）外相は28日、「非常に危険だ」と述べ、同日訪仏するキャメロン首相に説明を求める方針を示した。


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