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日産と資本提携する仏ルノー（ゴーン氏がCEOを兼務）では、仏政府がルノー株式を買い増し、保有株の比率は15.01％から19.74％に高まった。
4月30日のルノー株主総会が注目されたが、長期保有する株主の議決権を2倍にする制度の適用が決まった。ルノーと日産の経営陣は適用に強く反対していたが、会社側の提案が否決され、仏政府が力で押し切った。この結果、筆頭株主である仏政府の影響力が強まることになる。仏政府の保有比率は議決権ベースで従来の17.8％から28％に高まる見通しである。 PR |
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