韓国経済の悪化が懸念される。財閥系企業の業績低迷，２０１４年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が約２年ぶりの低水準となるなど不安要素を抱える。

■ＣＤＳが２０ポイント上昇。デフォルトの予兆？

　韓国・聯合ニュースによると、韓国の５年満期外国為替平衡基金債券のＣＤＳプレミアムが１月１９日、米ニューヨーク市場の終値で６７・９６ベーシスポイント（ｂｐ）を記録。昨年１２月１９日の４９・１９ｂｐから約２０ポイント上昇し、昨年２月以来の高水準となった。

■１４年１０～１２月期ＧＤＰは２年ぶりの低水準

　韓国銀行（中央銀行）が１月２３日発表した１４年の実質ＧＤＰは、１３年比３・３％増となり、伸び率は２年連続で前年を上回った。ただ、同時に発表された１４年１０～１２月期の実質ＧＤＰは前期比０・４％増と約２年ぶりの低水準であり、建設投資などが大きく落ち込み、民間消費も微増にとどまった。

■財閥系の業績低迷に揺れる韓国経済

　韓国では、サムスン電子や現代自動車など１０大財閥がＧＤＰの７割前後を占める。サムスングループだけでＧＤＰの約２割に達しており、サムスンの業績がそのまま韓国経済の浮沈につながる。

　１月２９日発表されたサムスンの１４年連結売上高は前年比約１０％減の２０６兆２１００億ウォン（約２２兆３千億円）と９年ぶりの減収となり、営業利益も約３２％減の２５兆３００億ウォンと３年ぶりの減益となった。



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韓国で「オロナミンＣ」を生産

　大塚製薬は２日，栄養ドリンク市場の成長が見込めるとして炭酸飲料「オロナミンＣドリンク」の、生産・販売を韓国で始めた。

　価格は１２０ミリ・リットル入り１０００ウォン（約１１０円）で、日本とほぼ同価格とした。現地のグループ会社が生産する。

　オロナミンＣは、海外では、サウジアラビアなど中東６か国で販売している。


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 　韓国人の移民志向が急激に高まっている。世論調査会社の韓国ギャラップ社が2013年に実施した統計によると，韓国人の5人に1人が「移民を真剣に考えている」と答えており、14年6月に韓国の就職サイトが725人のサラリーマンを対象にした調査でも、97.4％が「ほかの国に移民したい」と答えている。

　その理由としては、「改善されることのない韓国社会に対する不満」（30.5％）などだったという。

　なお，韓国法務局の出入国外国人政策本部の発表によると，昨年1年間で韓国籍を放棄・喪失した者は1万8,279人。2004年からの10年間では34万6,275人にのぼる。そのほとんどがアメリカ、オーストラリア、カナダなどへの移民者だという。





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総合商社３位の伊藤忠商事が、巨額投資に踏み切った。中国最大の政府系企業グループの中信集団に対して、タイの財閥グループと共同で１兆円超を出資する。外国企業による中国の政府系企業への投資としては過去最大である。

　伊藤忠商事は１月20日，提携先でもあるタイの財閥グループのチャロン・ポカパングループと共同で，中国の政府系企業グループの中信集団の中核会社に1兆2040億円を出資し，資本提携するという協定を結んだ。

　規模、出資先とも注目された今回の巨額出資である。アナリストからは，「巨額投資に見合ったリターン（収益）を出すことは短期的には難しい。相乗効果を出すような施策も時間を要する」，「実を刈り取れる出資となるか否か、見極めが必要」といった，厳しい見方も出ている。


　伊藤忠分だけで6000億円に上る出資は、会社にとっては負担が大きいのではないかという懸念が強く，株式市場でも20日の伊藤忠商事の株価は前日比、2.5％下落、21日も約２％下落した。

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　伊藤忠商事の岡藤社長は，みんなが行かないときにやらないかん。生活消費関連を商売していこうとしたら、人口の増える中国を抜きにして語れない。中国はすべてが『量』から『質』に変わっている。中国から日本に大勢やってきて高価なものを買っており、日本の上質な商品を中国に持って行けばいい商売ができる。

１３億の人口を抱える巨大市場の魅力は薄れていないという認識を持つ。今後の具体的なビジネスとして、ショッピングセンターなど商業不動産の開発や、利用者が急増しているネット通販ビジネスなどを手がけたいと，している。

　なお，大手商社５社の最終利益（2014年３月期決算）は、トップの三菱商事、２位の三井物産がそれぞれ4000億円台、３位の伊藤忠は3000億円台、４位の住友商事と５位の丸紅が2000億円台と続く。





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ベトナムは９０００万人を超える人口、高い経済成長率を背景に中間所得層が拡大しており、小売り市場は著しい成長を続けている。