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総合商社３位の伊藤忠商事が、巨額投資に踏み切った。中国最大の政府系企業グループの中信集団に対して、タイの財閥グループと共同で１兆円超を出資する。外国企業による中国の政府系企業への投資としては過去最大である。
伊藤忠商事は１月20日，提携先でもあるタイの財閥グループのチャロン・ポカパングループと共同で，中国の政府系企業グループの中信集団の中核会社に1兆2040億円を出資し，資本提携するという協定を結んだ。 規模、出資先とも注目された今回の巨額出資である。アナリストからは，「巨額投資に見合ったリターン（収益）を出すことは短期的には難しい。相乗効果を出すような施策も時間を要する」，「実を刈り取れる出資となるか否か、見極めが必要」といった，厳しい見方も出ている。 伊藤忠分だけで6000億円に上る出資は、会社にとっては負担が大きいのではないかという懸念が強く，株式市場でも20日の伊藤忠商事の株価は前日比、2.5％下落、21日も約２％下落した。 ◆ 伊藤忠商事の岡藤社長は，みんなが行かないときにやらないかん。生活消費関連を商売していこうとしたら、人口の増える中国を抜きにして語れない。中国はすべてが『量』から『質』に変わっている。中国から日本に大勢やってきて高価なものを買っており、日本の上質な商品を中国に持って行けばいい商売ができる。 １３億の人口を抱える巨大市場の魅力は薄れていないという認識を持つ。今後の具体的なビジネスとして、ショッピングセンターなど商業不動産の開発や、利用者が急増しているネット通販ビジネスなどを手がけたいと，している。 なお，大手商社５社の最終利益（2014年３月期決算）は、トップの三菱商事、２位の三井物産がそれぞれ4000億円台、３位の伊藤忠は3000億円台、４位の住友商事と５位の丸紅が2000億円台と続く。 １５７５ PR |
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