韓国抜きの日米豪で対中包囲網は着々　-

　日本と米国、オーストラリアの３カ国による対中連携が進んでいる。米豪両政府は8月，米軍の豪州駐留を定めた協定を締結した。この日本も直前に、豪州と潜水艦技術に関する共同研究を進めることで合意している。韓国抜きで、海洋覇権をもくろむ中国に対する包囲網が構築されつつある。

　「われわれは米豪防衛関係を強化・深化する協定を締結し、日本との３カ国協力を拡大することでも合意した」

　ケリー米国務長官は８月１２日、米豪外務・防衛閣僚会合（２プラス２）後の共同記者会見で、こう語った。

　会合では、米海兵隊の豪州ローテーション展開を法的に裏付ける協定が締結された。軍拡を続ける中国を牽制するもので、ケリー氏は日米豪連携については強調した。

　豪州の対中姿勢は明確だ。昨年９月の総選挙で保守連合が勝利し、アボット政権が誕生した。中国への過度な配慮が目立った前政権とは異なり、豪州は現在、対中強硬姿勢を鮮明にしている。

　背景には、豪州の裏庭といえる太平洋諸国に対し、中国が触手を伸ばしていることがある。中国は、パプア・ニューギニアなどで、港湾・空港整備に資金援助を行っており、こうした拠点に中国軍の艦船や航空機が展開すれば、豪州の脅威となりかねない。

　日本は、米国との安全保障体制の強化を進めているが、アボット首相の豪州とも蜜月関係にある。

　アボット首相が、対中抑止に不可欠な潜水艦技術の供与を求めたのに対し、安倍政権は先月８日、防衛装備品・技術移転協定に署名し、基礎技術の共同研究に応じた。潜水艦技術は「機密の宝庫」（防衛省関係者）と呼ばれ、慎重論も根強かったが、首相自身が判断したとされる。

　米国と中国の間をフラフラとさまよう朴政権の“コウモリ外交”は相変わらずで、米国内の保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上しているという。米国が構築を急ぐ対中包囲網では、韓国の“仲間外れ”が際立っている。

　出典：夕刊フジ（2014年9月9日17時12分）

　豪州が国防白書で太平洋海域で米中の角逐が深まる中、中国の挑発行為などに対する抑止力を高めるため、新型または改良型の潜水艦１２隻の建造を目指す方針を示した。

　国防白書の発表は２００９年以来。当初は１４年の発表を予定していたが、中国が海洋進出を強め、同盟国である米国がアジア太平洋重視の姿勢を鮮明にするなど、地域の戦略環境が変化していることを受け、発表を１年前倒しした。

　白書では、インドから東南アジア、北東アジアにかけてのインド洋から太平洋にまたがる地域を、豪州にとって戦略的な「焦点」と位置づけた。潜水艦建造に加え、電子戦機「ＥＡ―１８Ｇグラウラー」１２機の購入計画も盛り込んだ。

　ＮＴＴデータは12月１２日、オーストラリアの子会社を通じ、現地で企業のデータ分析・解析業務に強みを持つＩＴ企業、イノジェンス社（シドニー市）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。 　公共機関などの優良顧客を多数持つイノジェンスを通じ、ＮＴＴデータは、豪州でのデータ分析事業を強化する。