◆「一つでない中国」　日本企業を渇望する地域も 　沖縄県の尖閣諸島を巡る対立で「反日」一色に染まったかに見える中国。だが、一 皮むけば、多様な利害を持つ地域の集まりであることが見えてくる。すでに地元経済 の維持に日本企業が欠かせなくなった地域、今なお日本企業の進出を渇望する地域もある。 　「一つの中国」。中国が台湾などとの一体性を強調する時に使ってきた言葉だ。だが、中国大陸だけを見ても、地域によって事情はさまざまだ。日本との関係の深さが違えば、産業の発展段階や個人の所得水準も違う。北京市や上海市のように１人当たりの域内総生産（ＧＤＰ）が１万2000ドル（約96万円）を超えた都市があれば、貴州省のように2000ドル台にとどまる地域もある。13億人が住む広大な国土は、まさに「一つでない中国」である。 　経済発展で先行した東莞市などの広東省では、人件費の上昇による労働集約型産業の競争力低下に直面。先端技術の導入やサービス業の拡大など産業の高度化と構造転換で日本企業への期待が大きい。 広東省中山市－－－市政府－企業に対し、賃上げ要求に応じることを一律に禁止。デモなどを扇動した人物の告発に最高1000元（約１万2000円）の奨励金を支払うという通知も出した。 広東省の東莞市－－日本企業関係者によると、市政府の担当者はこう断ったうえで、進出企業に「困ったことがあれば連絡してほしい」と声をかけているという。 　

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