外国企業や米国政府が中国政府に偽造品の取り締まり強化を迫る一報で，中国人消費者の間で本物志向が高まっているようだ。

　依然として中国全土で偽造品は売られているが、かつてはブランド品を闇市場で手に入れることがごく当たり前だった中国で、消費者の態度に変化がみられる。

　中国市場研究集団の昨年の調査によると、28～35歳の中国人女性の95％が偽ブランドのハンドバッグを持つことは恥ずかしいと答えている。偽造品の需要も減っている。米コンサルティング会社マッキンゼーが行った調査によると、偽ブランドの洋服や革製品を買うことにためらいはないと回答した消費者は2010年は15％と、08年の31％から大きく減っている。

　こうした消費者意識の変化を受けて、外国企業による中国事業の拡大が加速している。米スポーツ用品メーカー、ナイキやコロンビアスポーツウェア、日本の化粧品メーカー、資生堂、ノース・フェイスの親会社、衣料品大手ＶＦコーポレーションといった外国の小売企業が郊外のさまざまな都市で店舗をオープンしている。