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香港の民主派による中国政府への抗議デモが拡大している。中国で大型連休が始まる１０月１日の国慶節（建国記念日）を前に、デモは３０日も続き、金融街セントラル（中環）の隣接地区など計３カ所で幹線道の一部を占拠している。香港当局が有効策を打ち出せないなか、米国や台湾などが民主派を支持を打ち出している。
次期行政長官選挙から民主派を“門前払い”する制度に反発した、学生や市民ら数万人の金融街セントラルなどの占拠は３日目を迎えた。 民主派は「親中派」の梁振英行政長官の辞任を求めるだけでなく、１０月１日に「第２段階」の抗議行動を発表する予定で、収拾のメドは立っていない。 香港警察は中環周辺で２８日夜から２９日未明にかけて、１００発近い催涙弾を使ってデモ隊の強制排除を試みた。負傷者は４０人を超え、中国政府や香港警察の強権的な姿勢が全世界に広まった。 こうした動きに対し、香港の民主派を支持する動きが出てきた。 アーネスト米大統領報道官は２９日の記者会見で「米政府は香港情勢を注視している。香港の安定と繁栄には、可能な限りの高度な自治が必要だ」「香港の人々が熱望していることを支持する」と語り、デモ隊の要求は妥当との見方を示した。 そのうえで、オバマ大統領が１１月の北京訪問の際に行う中国の習近平国家主席との首脳会談で、集会の自由など「基本的人権」の問題を取り上げるとの見通しを示した。 台湾の馬英九総統も同日、学生や市民のデモについて、「完全に理解し支持できる」と語り、中国政府に対し、「香港の民衆の声を聞き、平和的で慎重な態度で処理する」よう呼びかけた。習主席が最近、台湾への「一国二制度」の適用に言及したため、台湾では警戒感が広がっている。 こうした批判に対し、中国外務省の華春瑩報道官は「香港は中国の内政問題であり、外国が誤ったメッセージを送らないように希望する」とクギを刺した。 1373 PR |
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