世界各国・地域の汚職・腐敗防止に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）「トランスペアレンシー・インターナショナル」（Transparency International; TI 本部ベルリン）は１２月５日、２０１２年の「汚職認知指数」を公表した。対象１７６カ国・地域中、「清潔度」（最高１００ポイント）が最低だったのは北朝鮮、アフガニスタン、ソマリアの３カ国（８ポイント）だった。

　トランスペアレンシー・インターナショナルは、汚職の横行が最もひどい状況をゼロ、最も清潔な状況を１０としてポイントを算出した。同団体のホームページによれば、公式統計の数字が実情を示しているとは限らないため、ポイントは「公共部門の汚職に対する評価を提供する立場にある人々の認識」に基づいて算出されたという。

　北朝鮮は初めて調査対象となった昨年に続き、ソマリア，アフガニスタンと並び今年も最下位。同組織はこの３カ国について「汚職対策の必要性を強調する責任ある指導者も、効果的な公的機関もない」とも指摘している。　

　清潔度トップはデンマーク、フィンランド、ニュージーランド（９０ポイント）。日本は７４ポイントで、昨年の１４位から１７位に転落。汚職が問題化する中国は３９ポイントで、７５位から８０位に順位を落とした。債務危機に陥るギリシャは欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国中では最下位に転落し、９４位であった。

TIは2012年12月5日に、世界の腐敗認識指数(CPI=Corruption Perceptions Index)を発表しました。プレスリリース（日本語訳） 。CPI 2012のウェブページはこちら（英語）。世界の腐敗認識マップ 2012

◆中国の汚職度は８０位

　中国の汚職度は世界１７６カ国・地域の８０位で、前年から５位ランクダウン。「経済大国たるもの、政府機関を完全に透明にし、トップに説明責任を持たせるといった手本を世界に示すべきだ」と同団体は指摘する。

　重慶市トップの職を解かれ、収賄や権力乱用のかどで党も追われた薄煕来氏の息子も、駐中国米大使令嬢を公邸にフェラーリで迎えに行ったと報じられたことがある。 　薄氏の年間給与は２万ドル（１６０万円）だった。にもかかわらず、息子を英米名門校に学ばせ、同紙などによると、ロンドンには高級住宅を実質所有し、一族も何億、何十億円相当の株式保有者ぞろいだ。

　この薄氏追い落としの急先鋒が温家宝首相であった。その温氏の一族の資産も２７億ドル（２１６０億円）に上るとすっぱ抜かれた。次期指導者の習近平氏も６月、一族による数億ドルの蓄財を米ブルームバーグ通信に暴かれている。

◆2012年の世界汚職度ランキング　トップ25

１．デンマーク

１．（同位）フィンランド

１．(同位)ニュージーランド

４．スウェーデン

５．シンガポール

６．スイス

７．オーストラリア

７．（同位）ノルウェー

９．カナダ

９．（同位）オランダ

１１．アイスランド

１２．ルクスセンブルグ

１３．ドイツ

１４．香港

１５．バルバドス

１６．ベルギー

１７．日本

１７．（同位）英国

１９．米国

２０．チリ

２０．（同位）ウルグアイ

２２．バハマ

２２．（同位）フランス

２２．（同位） セントルシア

２５．オーストリア

２５．（同位）アイルランド

　村田製作所は11月12日、同社の生産子会社である中国の深セン村田科技にメガソーラーシステムを設置したと発表した。

　現在、中国は急激な経済成長から慢性的な電力不足に陥っているという。深セン村田科技は生産の拡大を計画しており、今回、電力不足を解決するため、メガソーラーシステムを導入した。同システムの総出力は約1MW、年間発電力量は推定で985MWh。

　１１月２５日の中国国営、新華社通信によると、中国鉄道省は北京市と広東省広州市を結ぶ全長約２２００キロの高速鉄道が年内に全線開通すると明らかにした。北京－広州間は現在、鉄道で２０時間超かかるが、約８時間に短縮される。 　北京－広州間の高速鉄道は２００９年１２月に湖北省武漢市から広州までの区間で営業運転を開始し，今年９月に河南省鄭州市から武漢までの区間が開通。残りの区間となる北京－鄭州間がこのほど完工し、２５日に東北新幹線「はやて」の技術をベースに開発した高速列車「ＣＲＨ３８０Ａ」の試験走行が行われた。 　来月１日には黒竜江省ハルビン市と遼寧省大連市を結ぶ全長約９２０キロの高速鉄道も営業運転を始める予定。

　１５日付の中国各紙によると，ガーナの金鉱で中国人による違法採掘が横行し、ガーナ当局が、取り締まりで中国人１００人余を拘束した際に発砲し、１６歳の少年が死亡した。少年は父親らと一緒にガーナに出稼ぎに来ていた。報じた。 　ガーナでは外国人による金の採掘を禁止しているが、採掘権を持つ現地企業が中国側と手を組み、中国人を大量に連れて来て違法な作業に従事させている。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２２日、中国がロシアから最新鋭戦闘機スホイ３５を２４機購入する計画だと報じた。ロシアメディアを引用する形で伝えた。 　アジア太平洋重視の戦略を打ち出し、軍事的な影響力を強める米国をけん制する狙いがあるという。また、尖閣諸島をめぐる日中間の緊張関係が続く中、戦闘機の購入によって中国の優位性を確保できるとする専門家の分析も紹介している。 　同紙によると、２１日まで訪中していたロシアのショイグ国防相が中国側と戦闘機の具体的な引き渡し時期などを協議。１～２年以内に正式契約を結ぶ予定で、契約額は１５億ドル（約１２４０億円）以上とみられるという。 　同紙はスホイ３５の性能について、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２に匹敵するとしている。