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西川社長の報酬かさ上げ問題。SARと呼ぶ株価連動型の報酬体系を巡り、本来より4700万円多い金額を受け取っていた。6月に社外から指摘された段階では「疑惑」だったが、9月9日の取締役会前半で報告された社内調査で事実関係が認定された。
西川社長は5日、自らのかさ上げの事実を認めたが「ゴーン体制の仕組みの問題」とした。 自身の指示によるものではないという西川社長の言い分を社内調査は受け入れたとはいえ、経営トップが千万円単位の不適切な報酬を得て返納に至った事態は「ガバナンスに重大な問題がある」（木村康・取締役会議長）との評価を免れない。 また，西川社長の姿勢に他の日産幹部が反発。総額2500億円の社債発行も延期された。17年9月からの完成検査を巡り4度発覚した不正にも「誰か責任を取ったのか」と社員は現経営陣に厳しい目を向ける。23年3月期までにグループ従業員の1割に相当する1万2500人を削減するには経営責任を明らかにする必要があった。 PR |
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