オランダは農地の面積が日本の半分以下ですが、米国に次いで世界第2位の農業輸出国となっています。国内には、オランダのような国を目指せば、農業でも世界で戦えるとの意見があります。

　オランダの農業は非常に強い競争力を持っています。オランダの農作物の中で輸出額が大きいのは、観賞用植物（花き類）、タバコ、チーズなどであり、純粋な農作物ではありません。しかもオランダは、花き類やタバコの葉、牛乳などを大量に輸入しています。つまり原材料を輸入し、付加価値を付けて輸出するという加工貿易モデルに近い形態になっているのです。

　オランダは野菜など従来型農業でも健闘しています。その成功の秘密は、特定品目への集中です。オランダの野菜はトマト、パプリカ、きゅうりなど、少ない品種に集中しています。特定品目への集中は輸出競争力の強化につながっているのです。
　また，ドイツなど成熟した巨大消費地がすぐ近くにあるのも，プラス要因となっています。



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ドイツでは、「老人の輸出」が問題化しており、ミュンヘンの主要紙は「老年植民地主義」と批判しているという。それでも国民にとっては、背に腹は代えられないようだ。ポーランドの介護施設の場合、ドイツと比べて費用が3分の1に抑えられるということもあって、調査会社「TNSエニムド」の調査によると、5人に1人が国外で介護サービス利用を検討しているという。

欧州委員会の12年の調査によると、ドイツ人の長期介護にかかる費用は、現在は国内総生産（GDP）比1.4%なのに対して2060年には3.3%に大幅に増える。このような背景もあって、今後「老人の輸出」がさらに加速しそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５６４）

ヨーロッパのベネルクスやスイス、北欧3国、ドイツなどは日本よりも所得が高い。

　ドイツと日本を比較すると，ドイツの100万都市はベルリン、ミュンヘン、ハンブルク、ケルンの４つだけである。ドイツの人口は全体で約8200万人だから、人口約1億3000万人の日本と比べてもそれほど小さな国ではない。

　ところが日本の場合、東京23区にあたる東京都特別区を含め100万都市が12もある。中でも東京特別区の人口は900万人を超え、東京首都圏では3000万人を超える巨大首都圏であり、人口350万人ほどであるベルリンとは規模が異なる。

　ドイツの場合は、もともと町自体が城壁に囲まれ、そんなに伸縮自在でない構造となっている。そのため一つひとつの市や町の自立性が高く、人や物はそれぞれの場所にとどまり、一部に偏って集まってはこない。

　日本の場合は、いくつかの都市に人口が集中して大きくなってしまう傾向がある。

　　　出典：「サステナブルな国家を目指すためのヒント」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38677?page=4
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　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１２月５日、テレビ・パソコン用のブラウン管をめぐって国際カルテルを結び、市場の公正な競争を阻害したとして、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反で、パナソニックや東芝を含む日韓欧の大手メーカー６社に総額約１４億７０００万ユーロ（約１５８０億円）の制裁金を科した。

　発表によると、各メーカーは１９９６年から２００６年にかけて日韓欧の各地で会合を開催。ブラウン管の価格調整や市場分割、顧客割り当てを協議し、生産を制限した。
　カルテルを結んだのはほかに、韓国のサムスンＳＤＩとＬＧ電子、オランダのフィリップス、フランスのテクニカラー。台湾の中華映管も関わったが、カルテルの存在を欧州委に通報したため、制裁金は免除された。