大手ビール各社が海外シフトを強める中、キリンホールディングス（ＨＤ）が国内事業への回帰に経営の軸足を移した。
　シンガポールの飲料大手フレイザー・アンド・ニーヴ（Ｆ＆Ｎ）との資本関係を解消せざるを得ないような状況に陥るなど、海外事業の苦戦が背景にある。キリンＨＤの三宅社長は「グローバル経営力の不足は率直に反省しないといけない」と、誤算を認めている。

　国内需要が縮小する中でキリンが総合飲料メーカーの地歩を固めるのは容易ではない。「この３年間はとにかく国内の飲料を集中的にやっていく」。キリンビール社長・磯崎功典氏は、２０１３年の事業方針説明会でこう強調した。

１３年の販売数量計画は主力のビール類が前年比１％減で、清涼飲料が４％増、ワインが１０％増。ビールの増販計画を打ち出したアサヒビールなどライバル他社と比べて見劣りは否めないが、磯崎氏は「きっちりと体質を強化していく段階」と説明する。

　１２年の実績に対し、１５年に増収増益を実現させるのが中期的な目標だ。キリンＨＤの国内事業のポジションは業界内で下がり続けてきた。ビール類のシェアは０６年の３７．６％から１２年には３５．６％に低下し、０９年まで３位だった清涼飲料は伊藤園やアサヒ飲料に抜かれて５位に転落。飲料事業の売上高営業利益率は１１年に２．６％と落ち込んでいる。

　国内回帰を鮮明にしたキリンＨＤに勝算はあるのか。かつてビールのブランド別のシェアで約６割を占めた「ラガー」は、１２年にサントリー酒類の「ザ・プレミアム・モルツ」に抜かれ、いまや５位に沈む。シェア２位で看板ブランドの一番搾りがキリンＨＤの経営を左右する構図は当面、大きく変えられそうにない。