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三井物産がヤンマー、現地企業と共同で，インドで農業機械の生産販売に参入三井物産は、ヤンマーとインド中堅財閥のムルガッパ・グループ傘下企業との共同出資で、インド南部に農業機械の生産・販売の合弁会社を設立する。インドやミャンマーなど新興国での需要拡大や食糧や農業・肥料事業との連携を強化する。 新会社は「ヤンマー・コロマンデル・アグリソリューションズ・プライベート」で６月にもインド南部に設立する。資本金は約６億７０００万円で、ヤンマーが４０％、コロマンデル・インターナショナルが４０％、アジア・太洋州三井物産が２０％出資する。 田植機やコンバインなど稲作用農業機械の販路を開拓し、南部に工場も立ち上げ、現地生産でコスト競争力をつけ、２０１８年に７０億円の売上高を目指す。 なお，三井物産は米国などの農業機械事業から数年前に撤退しており、海外事業の再参入となる。 １１３１ PR |
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