仏スーパー「カルフール」がインドから撤退、全店舗閉鎖へ

フランスの大手スーパー「カルフール」は、9月末をもってインドから撤退すると発表した。同社は，2010年にインドでのスーパーマーケット事業へ進出し、現在は5店舗を展開している。

　インド政府による小売業への規制が根強く、想定した事業拡大が困難な状況となっていることから、全店舗の閉鎖および撤退を決定した。

　カルフールは、2005年に日本から撤退、ライセンス供与も2010年に終了し日本国内におけるカルフールの名称は，すでに消滅している。

インドの携帯電話サービス契約者数は9億件を超える。有力ベンチャーキャピタル（VC）のクライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ（KPCB）は、今年のインドのスマホ利用者は6700万件前後で全モバイル契約者数の6％にすぎないと推定している。

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経済発展では、中国の後塵を拝しているインドだが、今後の経済成長ではインドの方が有望である。成長の原動力である人口ボーナス（労働人口が、子供と老人の非労働人口を上回る部分）は、中国では２０１０年に消滅しているが、産児制限のないインドは人口ボーナスが今後５０年間は続くことによる。

　総人口では２０２５年にはインドが中国を上回る。なお，インドが独立以前から超の付く「親日国」であるというのは、日本にとっては心強い。米国も米中新冷戦を踏まえ、インドとの関係強化に動いている。

インド政府がウォルマートの活動調査へ　 . 　総合小売業の外資規制の緩和を決めたインド政府は１２月１２日、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズが、インドで違法なロビー活動をしていたのではないかとの疑惑を追及する野党の要求を受け、調査開始を決めた。 　ウォルマートが米上院に提出した報告書で、インドの市場開放に向けたロビー活動の費用として２００８年以降に２５００万ドル（約２１億円）を支出したことが判明。ウォルマート側は、ロビー活動費は米国内で支払ったコンサルタント料や人件費などだったとしている。

11月２６日、インド、中国両政府はニューデリーで戦略経済対話を開き、両国が鉄道分野での技術協力を進めることなどをうたった覚書に調印した。インドの高速鉄道構想への中国の協力も含まれ、インドへの新幹線の売り込みを図る日本にとり、中国がライバルとなる可能性もある。

　日本は野田佳彦首相が２０日に、カンボジアでインドのシン首相と会談し、日本の新幹線システムの採用を念頭に両国間で具体的な協議を進めていく方針で一致している。構想がある６路線のうち、最初に整備される予定のプネ～ムンバイ～アーメダバード間（約６８０キロ）の整備を想定し、同路線では、他国との競争で一歩リードしている。

　日本はインドへの高速鉄道事業への参入について、当面の競争相手はフランスだと想定している中国については、現段階ではライバル視していないが、今後中国は、低価格を武器に別路線で売り込み攻勢をかける可能性もある。