ミャンマーを訪問中の安倍首相は、日本時間5月25日夜、最大野党・国民民主連盟を率いるアウン・サン・スー・チー氏と会談し、ミャンマーのさらなる民主化に向けて、支援を行う考えを表明した。

　安倍首相は「日本としては、今、民主化を進めている、ミャンマーの国づくりについて、官民を挙げて応援をしていきたいと思っています」と述べた。
　　会談で安倍首相は、ミャンマーの民主化への支援を表明し、水道や道路などの基礎的なインフラとともに、人材の育成や、法制度の整備といったソフト面での協力も行う意向を示した。

　これに対し、アウン・サン・スー・チー氏は、謝意を示したうえで、「国民のニーズや、地域の事情も配慮に入れてほしい」と語り、両者は、企業が安定的に投資を行える制度づくりが必要だとの認識で一致した。

　中国経済の減速、労働コストの上昇、日中関係の悪化といった情勢の変化を受けて、日本企業は中国重点のアジア戦略の再検討を迫られている。そんな中，アジアにおける「ラスト・フロンティア（最後の未開拓地）」として注目されるのがミャンマーである。



　　ミャンマーはまだ経済発展の初期段階にあり、今後先発国に追随して大きく成長する可能性を秘めている。ミャンマーが高位の発展段階に移行していく過程で先発国である日本の過去の経験を活かすことができれば、絶好のビジネスチャンスとなる。
　

　ミャンマーの新外国投資法の成立・施行が決まり、２０１３年には最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区（ＳＥＺ）の開発も始まる。欧米の経済制裁緩和で、諸外国の対ミャンマー投資が今後、本格化するとみられるが、特にミャンマー国民の期待が高いのが日本からの投資と支援である。 　テイン・セイン大統領の側近で、外国投資の受け入れ窓口である「ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）」の委員長、ソー・テイン大統領府大臣は、ネピドーの大統領府を訪れた日本の企業関係者らを前に、冗談とは思えない勢いでまくし立てた。 　委員長は「とにかく、日本はやることが遅い。私はもう１０００社の日本企業の幹部と会ったが、何も決まっていない」というが、ミャンマー側の言い分はどこでも同じだった。とにかく２０１５年の総選挙までに結果を見せてほしいと訴える。

　◆中韓のスピード魅力 　期待が高いがゆえに、半年前にも「ＮＡＴＯ（ノーアクション、トークオンリー）」と揶揄（やゆ）されていた日本だが、ミャンマーの人々にとって、日本の姿は今もあまり変わりがないようだ。日本は手続きと準備を大事にするが故に時間がかかるのだが、それが分かっていても、韓国や中国企業のスピードが魅力なのだ。 　ミャンマー政府のある幹部は「いい加減な話だとは思っても、１日でも早く国民に成果を見せたい以上、仕方がない。最終的に、日本がそれより早く完成させればいい」と真顔で話す。
　　出典：【ミャンマー開発の息吹】（上）遅い日本の支援に　いらだち 　　　　　　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121109/mcb1211090501003-n1.htm