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人口減少に転じた日本にとどまっていても高い成長は望めないとして，津賀一宏社長の号令の下、パナソニックは生産も消費も世界最大規模の市場となった中国でさまざまな事業を拡大してきた。
だが，中国景気の減速や米中貿易摩擦の長期化が響き，パナソニックがこの数年注力してきた「中国シフト」が裏目に出てしまった。 中国では経済が減速し始めていて，中国国家統計局が発表した2019年4～6月期の実質国内総生産（GDP）の伸び率は，四半期ごとの数値を公表している1992年以降で最低となった。さらに米国と中国が互いに追加関税をかけ合う異常事態が長引き，その影響から中国からの輸出が減少して生産活動も停滞。中国企業に限らず，海外から中国に進出している企業も設備投資を控え，その余波でモーターやセンサーなど工場の生産ラインで使う電子部品の販売が低迷している。 パナソニックの4半期決算では，こうした電子部品を含む「インダストリアルソリューションズ」事業の営業利益が前年同期と比べて7割も減少した。中国の景気減速は自動車の生産活動にも波及しており，車載部品を扱う「オートモーティブ」事業も100億円の営業赤字を計上するに至った。 PR |
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