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中韓が舌なめずりして狙う 日本科学界「頭脳流出」の危機- 日刊大衆（2014年11月1日07時00分）
「赤崎勇氏、天野浩氏、中村修二氏に本年のノーベル物理学賞の受賞が決定した。 「日本人初は１９４９年、湯川秀樹京都大学教授（当時）で、以降、物理学賞では計２２人が受賞している。アジアでは突出した数で、中国は平和賞の劉暁波、文学賞の莫言の２氏、韓国は初の南北首脳会談を実現させた金大中大統領のみである。 今後を考えると、手放しで喜んではいられない状況だという。 「研究者の海外流出が止められそうにない。中村修二カリフォルニア大サンタバーバラ校教授がまさにそのケース。自身の特許を巡って元勤務先を訴えたこともあり、日本に居場所のなかった中村氏は、米国に渡って研究を続けた。中村氏だけではなく、特に理学専攻においては、大学や企業などの研究室の旧態依然とした徒弟制度、貧へきえき弱な研究費などに辟易した研究者が海外に渡るケースが目立つようになっている。 なお，中村教授は米国籍を取得しているため、"日本人かアメリカ人か"と論争が起きたが、当の中村教授は会見で 「米国籍取得は研究予算のため」としながらも、「米国は研究者にとって自由がある」「（日本の研究機関では）今でも性別や年齢、健康状態などによる差別がある」 と苦言を呈している。 「アメリカは国策として"頭脳流入"を支援しています。研究費の政府負担の割合は３割強と、日本の１.５倍以上 ですし、ビザ発給の優遇もあります。現在、優れた人材は世界中から需要がある。一番の懸念は、優秀な研究者を欲している中韓への流出である。科学技術の研究は軍事に直結する場合が多いですから、国防の観点からも不安が募る。 PR |
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