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九州企業の４３％「撤退実施か検討」 海外事業の意欲低調帝国データバンク福岡支店が２４日発表した海外進出に関する九州・沖縄の企業意識調査（９月１６〜３０日に２０２２社に依頼し、８３８社が回答）によると，海外進出企業の４３・１％が「撤退、もしくは撤退の検討」とする。海外の課題（複数回答）としては「現地従業員の処遇」（４２・９％）、「資金回収が困難」（３２・１％）のほか、「為替レート」「法や会計の制度」「行政手続き」などが挙げられた。 営業拠点の設置や業務提携などで海外に進出している企業は、全体の１８・５％。全国平均の２７・０％を下回る。 進出の形態（複数回答）では、現地法人の設立や資本提携などの「直接進出」が７・８％、輸出や業務委託などの「間接進出」が１４・１％。「進出していない」は７９・１％。 今後、進出する場合に重視する国・地域では、生産拠点としてはベトナムがトップで、中国、タイ、インドネシア、ミャンマーと続いた。 販売先としては中国が首位で、以下、ベトナム、インドネシア、インド、台湾などの順だった。 PR |
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