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『韓国財閥はどこへ行く』 玉置直司著（扶桑社・１４００円）
いま，韓国財閥に、韓国人たちは不満を募らせ、規制を掛けたがり、処罰を強めようとしている。 １９６０年代、世界の最貧国だった韓国が昇り龍となって実現していった「漢江の奇跡」。その主人公は財閥総帥たち。財閥抜きでの成長など考えられなくなった現実で起きた財閥たたきという矛盾。 今回の韓国大統領選の最大争点のひとつが「経済民主化」という造語だ。独り勝ちの財閥を制して富の再分配を図ることを指す。すでに与野党候補がそれぞれの「財閥規制法案」を提案している。韓国経済を牽引してきた財閥に何が起きているのか。 ロンドン五輪で韓国は金メダル１３個はじめ２８個を獲得、世界５位のメダル大国になった。五輪選手を財閥ががっちりと支えてきた実態はあまり知られていない。８８年ソウル五輪で全斗煥大統領が財閥総帥らに選手支援を命じたことに端を発する。サムスン総帥の李健煕会長は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員である。財閥は国威を発揚、自らのイメージも高めてきた。 だが、財閥出身で「ＣＥＯ大統領」を任じた李明博大統領はいま「経済失政」に問われている。法人税減税やウォン安誘導…李政権の財閥優遇措置はサムスン電子と現代自動車の２社だけで韓国上場企業の利益３６％を稼ぎ出すというゆがんだ経済を促進した。潤ったのは輸出型大企業だけ。庶民経済は改善せず、格差だけが拡大した。名門大学を出た若者でも半数が就職できない。不公平感が蔓延（まんえん）して韓国社会には「財閥は悪」の空気すら漂っているという。 本書は主だった財閥のルーツと一族支配の実態を分析している。 PR |
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