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韓国のシンクタンク「国家未来研究院」は、国民の暮らし向きについて数値化した「民生指数」という指標を算出している。
就業率や正規雇用者の比率、家計の所得のほか、不動産や株価など資産価格が上昇すれば指数は上向きに、食費や住宅関連の費用、税金などの負担が増えれば指数は下がる仕組みである。 2013年４～６月期の民生指数は９８・９と、１～３月の９９・７から低下した。これは、２００３～０８年の盧武鉉政権時の平均値１０１・１、０８～１３年の李明博政権の平均１００・５を大きく下回り、ここ１０年間で最低の水準となっている。 736 PR |
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