アメリカの２０１２年１０月から１２月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値は、個人消費や住宅投資が増える一方、輸出や政府支出の減少が響いて、前の３か月に比べてマイナス０．１％と３年半ぶりのマイナス成長となった。

　アメリカ商務省が３０日発表した、去年１０月から１２月の第４四半期のＧＤＰの速報値は、年率に換算した実質で、前の３か月と比べてマイナス０．１％であった。
成長率がマイナスになったのは、アメリカが金融危機の影響で、深刻な不況に陥っていた２００９年の第２四半期以来３年半ぶりのこと。

　項目ごとでは，ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費は、自動車などの好調な販売を反映して２．２％のプラスと、前の期よりも伸びが加速した。
　また、去年秋以降、新築の着工件数が改善している住宅投資は、プラス１５．３％と高い伸びが続き、企業の設備投資も前の期のマイナスから８．４％の増加に転じた。
　一方で、輸出は、５．７％のマイナスとなり、前の期に大幅なプラスだった政府の支出は、６．６％のマイナスで、特に国防関連は、２２％減である。

　このように今回のＧＤＰは、消費や住宅など民間の堅調な動きに対して、海外需要や政府支出の大幅な減少が影響し、イナス成長となった。同時に発表された去年１年間のＧＤＰは、前の年に比べてプラス２．２％で、３年連続でプラスであった。

　ことしのアメリカの成長率の見通しについて、個人消費や住宅投資の回復傾向が続いて、プラス２％前後の緩やかな成長という予測が多くなっている。
　ただ、今月からは、社会保険料に当たる給与税の引き上げが始まって、消費者の負担が増しているうえ、財政赤字の削減を巡る政府と議会の対立で、オバマ政権の財政運営は、不透明な情勢が続くため、景気の先行きに対する慎重な見方も依然として残る。