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次世代通信規格「5G」の通信網整備をめぐり、米国が「排除」の方針を打ち出している中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）。
米商務省は20日，ファーウェイへの制裁を一部緩める手続きを始めた。米国は5月以降、同社に事実上の禁輸措置を課してきたが、限定的に同社への米国製品の輸出を認める。中国政府やファーウェイは制裁の一部緩和ではなく、全面的な解除を求めている。トランプ政権による今回の決断が中国から譲歩を引き出し、貿易協議の進展を促すかどうかは不透明である。 米政権は米国企業の要請を受け、米国外でも手に入る汎用品を軸に輸出容認を検討してきた。次世代通信規格「5G」などに使うハイテク製品は認めない方針である。ファーウェイは米グーグルの一部ソフトウエアを使えなくなり、スマートフォン販売に影響が出ている。制裁の一部緩和はトランプ氏が6月末の米中首脳会談後、貿易交渉を再開するのに合わせて表明した。しかし政権内の対中強硬派が反対し米中協議も難航したため、結論が先送りされてきた。 米商務省は5月、安全保障上の脅威となる外国企業を並べた「エンティティー・リスト（EL）」にファーウェイを指定した。同社に米国製品を輸出する場合は商務省の許可が必要となり、原則却下する。この方針は変わらないためファーウェイへの米国製品の輸出が難しい状況は今後も続く。 PR |
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