イオンは１月11日，ベトナムに初めてのショッピングモールを開業した。

　イオンは、経済成長が続く中国や東南アジア各国への進出を加速させていてる。11日、ベトナム１号店となる大型ショッピングモールが南部ホーチミンに開業した。地上４階、地下１階建ての店舗にはスーパーと、およそ１２０の衣料品や日用品の専門店が入る。

　ベトナムでは消費者の多くは個人商店や市場を利用していて、スーパーマーケットや大型量販店で買い物をする人は全体の２割ほどにとどまるとされている。このためイオンは、商品の配達や市の中心部から店舗までの無料バスを運行するほか、日本製品の品ぞろえも豊富にすることで、ベトナムでも増加が見込まれる中間所得者層の集客を図りたいとしている。


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　ベトナム最大の商業都市のホーチミン市が円借款で建設している都市鉄道1号線は，総事業費2000億円超の超大型案件である。計画から建設、運営までを「オールジャパン」で手掛ける見通しである。
　ホーチミン市が計画している7路線のうち、市中心部と北東の郊外を結ぶのが総延長19.7kmの1号線である。観光スポットとして知られるベンタイン市場前の地下に、起点となるベンタイン駅を設ける。そこから二つ先のバソン駅までの2.5kmは地下区間。以降、終点のスオイティエンターミナル駅までの17.2kmは主に道路脇の空地を活用した高架区間である。
　バソン駅－スオイティエンターミナル駅間の高架区間は，土木工事を住友商事とベトナム交通運輸省傘下の大手建設会社であるシエンコ6JVが約626億円で受注し、今年8月に起工式を行った。
　軌道や車両、信号などの鉄道システムと開業後5年間の維持管理業務については、日立製作所グループとの契約を目指している。
　総合コンサルタントを務めるNJPTは、日本工営や日本の鉄道事業者が出資する日本コンサルタンツなど日系5社と、ベトナムの2社による共同企業体である。
　なお、1号線の仕様書には、日本勢の受注と日本の鉄道システムの導入を促すために、JR山手線をベースに日本の都市鉄道の標準仕様をまとめたストラシア（STRASYA）が盛り込まれている。このほか、国土交通省の鉄道技術基準省令の技術規定も適用される。
　　参照：http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20121120/592390/

 　北海道内の農業生産法人などがベトナムと連携を深めている。農業生産法人　有限会社　北海道ホープランド（幕別町、妹尾英美社長　）は今春をメドに現地で農地を取得し、野菜栽培に乗り出す。中山農場（別海町、中山勝志社長）はベトナム人研修生を受け入れ、将来の同国進出に備える。農産物の輸入自由化などをにらみ、経済成長が進むベトナムで足場を築く狙いだ。
　北海道ホープランドと中山農場に共通するのは、ともに農産物の輸入自由化を想定していること。「海外にも収益の柱を作らないと生き残れない」という発想である。

▼ 北海道ホープランド
　北海道ホープランドが野菜栽培を計画しているのは南部のダラット高原。ホーチミン市から300キロメートルほど北東に位置し、海抜は800～1800メートル。冷涼な気候が特徴で「ベトナムの軽井沢」とも呼ばれる。

　現在、約150ヘクタールの農地取得に向けて交渉中。取得のメドがつけば、今春にもベトナム人経営者や日本の小売り大手経営者と共同で出資し、ダラットに現地法人を設立する。資本金は100万ドル（約7700万円）を予定。ベトナム側が51％、残りを日本側が持ち、北海道ホープランドは４％を出資する。

　高原の冷涼な気候に合わせ、タマネギやジャガイモ、サツマイモ、ニンジン、レタス、トマトなどの野菜を順次栽培する。当初は同社から派遣する社員を含め７、８人で運営に当たる。投資額は農地や農機の購入費などを合わせて約２億円を見込んでいる。

▼中山農場

　別海町の中山農場  は今春に、ベトナム人研修生を６人受け入れる。同農場で３年間、酪農技術を学んでもらう。研修事業を通じベトナムと交流を深めることで、「同国でのビジネスの進め方を身につけ、進出の準備につなげたい」という。

＊ 別海町は冷涼な気候のため酪農に適した土地である。人口1,6000人に対して、牛が120,000頭おり，生乳生産量は，全国一。酪農が盛んな地域である。