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北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長は2月1日付けで、中国での新型コロナウイルスによる肺炎による死者が増えていることについて、中国の習近平国家主席に慰問の書簡を送った。「わが党と人民は中国で発生した今回の伝染病の発症をわがことのように思って、自分たちの家族や肉親が受けた被害とみなしている。兄弟の中国人民の痛みと試練を少しでも分かち合って助けてあげたい」と伝えたという。 これについて、3日付の中国共産党機関紙『人民日報』は1面で、金氏の書簡の内容を短く伝えたほか、「習近平主席は金正恩委員長と朝鮮労働党、人民の慰問と支持の表明について、心からの感謝の意を表明した」と報じるなど、両国関係の親密さを強調している。 PR |
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愛知県職員が保護の高齢者置き去り
愛知県職員がいったん保護した70代男性を雨の降る深夜の公園に置き去りにした。福祉施策の「谷間」で行政が押しつけ合う形となり、知識や経験の乏しい職員が困惑して場当たり的に対応、現場レベルで隠蔽（いんぺい）を続けるなど、さまざまな課題が浮かび上がった。 ▼愛知県津島市にある愛知県福祉相談センターの職員２人が、７０代の男性を保護したあとの対応に困って、男性をセンターの管轄外の名古屋市の公園まで連れて行き、そのまま置き去りにしていた。職員２人の上司も、当初、置き去りの事実を隠すよう指示していた。 １月１７日、大治町でキャッシュカードを持たずにＡＴＭを操作していた町内に住む７０代の男性を警察が保護し、津島市にある県の海部福祉相談センターに引き継いだ。 この時、男性は会話や筆談ができない状態で、センターの５０代の男性職員と２０代の女性職員の２人が、上司にあたる５０代の課長補佐級の職員にも相談しながら、男性の宿泊先を探すなどしたが、受け入れ先が見つからなかった。 対応に困った職員２人は、深夜にセンターの車を使って管轄外の名古屋市中村区にある公園に男性を連れて行っきそのまま置き去りにした上で、公衆電話から偽名を名乗って１１９番通報した。 置き去りにされた男性は、１月２０日、衰弱の症状が見られたため入院し、現在も入院中。 大村知事は「福祉や医療、人命に関わることで、ゆゆしき事態だ。家族にはおわびしたい。こうしたことは二度とあってはならず、関係の職員を規則に照らして厳正に処分したい」と話している。 福祉相談センターとは平成20年4月の地方機関見直しにより、生活保護やＤＶの相談などを行っている福祉事務所と、児童の養護相談などを行っている児童相談所、および障害のある方への相談・手帳等の判定業務などを行っている身体障害者・知的障害者更生相談所を統合した機関です。 |
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海自幹部－女性向け風俗店経営 |
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>>>米、英に再考促す方針 ファーウェイ排除要求ポンペオ米国務長官は1月２９日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムをめぐり、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製機器の採用を容認した英政府に、直接再考を促す考えを示した。安全保障上の懸念を理由に、ファーウェイ製機器の排除を改めて求める。英政府は２８日、国家安全保障会議で、ファーウェイ製機器を限定的に採用することを容認する方針を決定。同社製機器の排除を求めてきたトランプ政権は同日、英政府の決定に失望を表明した。
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>>>中国本土の感染者２万４３９１人，死者は４９１人に増加 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続く中国。共産党機関紙・人民日報（電子版）の５日午後８時半（日本時間午後９時半）時点の集計では，中国本土の新型コロナウイルスによる肺炎の死者は４９１人。感染者は２万４３９１人に達した。 中国政府の国家衛生健康委員会発表では，４日に新たに確認された「感染が疑われる人」は３９７１人だった。感染者・死者の増加は続く一方，感染が疑われる人の増加幅は５０００人台だった２日と３日より１０００人以上少なくなっており，２日連続で前日を下回った。 国営新華社通信によると，感染者が集中する武漢市では深刻な病院不足に対処するため，突貫工事で完成した臨時病院「火神山医院」で重症者の受け入れが本格化した。臨時病院「雷神山医院」や軽症者を受け入れる臨時医療施設の工事も続いている。 隔離施設の整備に反対する付近住民と警察が衝突する事態が発生している。全国の多くの農村では集落への入り口を村民が勝手に封鎖するなどの混乱も起きている 中国福建省霞浦（かほ）県で２８日夜，隔離施設の整備に反対する住民１千人以上が道路を占拠し，排除しようとした警察と衝突した。香港メディアによると，施設は新型肺炎患者の濃厚接触者を医学的に観察するために整備されるという。約１キロ離れた地域に住む住民らが感染を恐れて抗議し，一部は拘束されたもよう。 中国紙・新京報（電子版）は２９日，国内の多くの村落で，道路に土を積んだり，掘削機で道路を破壊したりして集落を封鎖する行為が相次いでいると報じた。新型肺炎の感染拡大の中心地である湖北省武漢市を当局が封鎖したことで，村民らは同様の行為が正当化されると考え，独断でこうした措置を行っているようである。 >>>ＷＨＯのテドロス事務局長－中国の体制の力強さと措置の有効性に感服－。中国外務省によると，「自国民の撤収を希望している国もあるが，世界保健機関（ＷＨＯ）はこうしたことは主張しない。過剰反応は必要ない」ＷＨＯのテドロス事務局長は２８日，北京で会談した王毅国務委員兼外相にこう語った。 テドロス氏はエチオピアの元保健相，元外相である。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下でエチオピアに鉄道建設など多額の投資をしている。テドロス氏は「中国の体制の力強さと措置の有効性はまれに見るもので感服する」と述べ，中国の政治体制を賞賛した。 |
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