米国は、テクノロジ－開発によるエネルギーの効率使用を通じ二酸化炭素（CO2）の排出量を低下させてきた。そうした「自然」以上の無理な削減で経済力を毀損するのは愚かなことで，むしろテクノロジーの提供を進めるのが先進国型の国際貢献というのがトランプ氏のみならず共和党一般の立場である。少なくとも、原発停止で火力発電への依存を強め、CO2発生量を増加させている日
本に批判する資格はない。
　米国はすでに、石油の中東依存率を20％前後まで低下させた。イランとサウジアラビアの対立が本格戦争に至っても、自国での増産および隣接するカナダ、メキシコからの輸入増で十分対応できる。対して日本は近年石油の中東依存度を上昇させ、80％台後半の水準で推移している。
　　出典：産経新聞　正論　2019-11-19　島田洋一

>>>韓国、輸出が10年ぶり2ケタ減少へ

　2019年12月1日、韓国の産業通商資源部は「11月輸出入動向（暫定値）」を発表した。それによると，11月の輸出額は441億ドル，前年同月比14.3％減となり、12か月連続で減少した。2019年の年間輸出額は3年ぶりのマイナス、10年ぶりで2ケタ減となる可能性が高まった。

　2019年1～11月の累計輸出額は4968億6000ドル。前年同期比でマイナス10.7％となった。12月の輸出がかなり反転しない限り、2009年以来10年ぶりに2桁減となる。
　前年同月比でみると、2019年5月マイナス30.5％、6月マイナス25.6％、7月マイナス28.1％、8月マイナス30.1％、9月マイナス31.5％、10月マイナス32.1％となったのに続き、11月もマイナス30.8％だった。

　1～11月までの累計でも前年同期比26.5％減の866億5500万ドルだった。半導体が輸出不振の大きな原因だった。輸出上位10品目のうち、自動車と船舶を除く8品目の1～11月の累計輸出額がマイナスとなった。

　韓国の最大の輸出相手国は中国で、全体の25％以上を占める。対中輸出も、2018年12月に前年同月比14％減になった以降、ずっとマイナスが続いている。今年，　6月以降だけを見ると，6月マイナス24.1％、7月マイナス16.3％、8月マイナス21.3％、9月マイナス21.8％、10月16.9％で11月もマイナス12.2％だった。

　日韓貿易は，日本政府による韓国向け輸出規制強化とこれに対抗した韓国内での「日本製品不買運動」のあおり影響が出ている。日韓貿易は、2019年初めから低迷していた。対日貿易は、ほとんどの月で前年同月比マイナスだった。輸出は、1月以降、ずっとマイナスだった。
　7月以降、日本からの輸入は、7月マイナス8.4％、8月マイナス8.2％、9月マイナス8.6％、10月マイナス23.3％、11月マイナス18.5％となった。　マイナス幅が大きくなっている点からみて、不買運動の影響はあったとみられる。

・韓国経済　韓国の経済状況　　韓国の貿易状況－－－－

Economic situation in Korea　　South Korea's trade situation

Korean economy

次世代通信規格「5G」の通信網整備をめぐり、米国が「排除」の方針を打ち出している中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）。

　米商務省は20日，ファーウェイへの制裁を一部緩める手続きを始めた。米国は5月以降、同社に事実上の禁輸措置を課してきたが、限定的に同社への米国製品の輸出を認める。中国政府やファーウェイは制裁の一部緩和ではなく、全面的な解除を求めている。トランプ政権による今回の決断が中国から譲歩を引き出し、貿易協議の進展を促すかどうかは不透明である。

　米政権は米国企業の要請を受け、米国外でも手に入る汎用品を軸に輸出容認を検討してきた。次世代通信規格「5G」などに使うハイテク製品は認めない方針である。ファーウェイは米グーグルの一部ソフトウエアを使えなくなり、スマートフォン販売に影響が出ている。制裁の一部緩和はトランプ氏が6月末の米中首脳会談後、貿易交渉を再開するのに合わせて表明した。しかし政権内の対中強硬派が反対し米中協議も難航したため、結論が先送りされてきた。
米商務省は5月、安全保障上の脅威となる外国企業を並べた「エンティティー・リスト（EL）」にファーウェイを指定した。同社に米国製品を輸出する場合は商務省の許可が必要となり、原則却下する。この方針は変わらないためファーウェイへの米国製品の輸出が難しい状況は今後も続く。